高額介護(予防)サービス費

• 1か月の利用料の自己負担（1割、2割、3割のいずれか）が一定額以上になった場合（下表参照）、上限額を超えた分が支給されます。
• 1世帯に2人以上の要介護者等がいる場合、上限額の判定は全員の負担額を合算して行います。（世帯合算）
• 支給申請は1回していただくと、次回以降は指定口座に自動的に振り込みます。

• （注意）令和3年8月利用分から、市民税課税世帯の方が新たに3つの区分（第4段階から第6段階）に分けられ、負担限度額が変更となりました。
• （注意）ここでの「世帯」のとらえ方は、サービス利用月の初日の世帯構成をもとに判断します。

 同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険それぞれの自己負担（注釈1）の合計額（8月1日から翌年7月31日までの年額）が限度額を超えた場合に、申請することで支給されます。支給対象となる方は、基準日（7月31日時点）に加入していた医療保険の窓口に申請をします。

• 注釈1：自己負担額は、高額療養費（医療保険）や高額介護サービス費（介護保険）として支給された金額を除きます。
• 注釈2：世帯員全員（医療保険上の世帯）が住民税非課税の方。
• 注釈3：世帯員全員（医療保険上の世帯）が住民税非課税の方で、世帯員全員の合計所得が0円の方。（年金収入のみの場合80万円以下の方（注釈4））
• 注釈4：令和7年8月より80万6千700円に変更されます。

「高額介護（予防）サービス費の支給申請」の届出は、電子申請で手続きが可能です。