特定入所者介護サービス費(負担限度額認定証)

 介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、低所得者の方については、食費・居住費の負担軽減を行っています。

 居住費・食費の具体的な水準は、利用者と施設との契約によることが原則となりますが、下表のとおり、所得に応じて1日あたりの負担限度額が設定され、差額は介護保険から給付されます。

 注意：この減額を受けるためには、必ず申請が必要です。申請を行うと「介護保険負担限度額認定証」を発行します。（自動的に発行・更新されるものではありません。）

 介護保険負担限度額認定証の発行にあたっては、金融資産等の審査基準があり、「発行できる方の要件」を満たさないと発行できません。また、介護保険負担限度額認定証の有効期限は8月1日から翌年7月31日までです。毎年、更新手続きが必要となります。

•  注意：令和8年度の負担限度額認定証の申請の受付開始日は令和8年7月1日です。
•  注意：認定された場合の適用開始日は、申請が受理された月の初日となります。

世帯及び配偶者（別世帯の場合、内縁の場合も含む）が住民税非課税で、預貯金等が以下の各負担段階区分の金額に該当する方

•  注釈1：公的年金等収入金額（非課税年金を含む）＋その他の合計所得金額
•  注釈2：令和8年8月から第2、3（1）段階の所得要件の金額が80.9万円から82.65万円に変わります。

• 注釈1 :「その他型」もしくは「療養型」介護老人保健施設又は「II型」の介護医療院における多床室の入所者（療養室の床面積が8平方メートル/人以上に限る）が対象です。
• 注釈2：公的年金等収入金額（非課税年金を含む）＋その他の合計所得金額です。
• 注釈3：令和8年8月から第2、3（1）段階の所得要件の金額が80.9万円から82.65万円に変わります。
• 注意：令和8年8月から介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費等が【】内の金額に変わります。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護医療院における食費・居住費
• 短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護（ショートケア）における食費・滞在費

注意：対象とならないサービス

• デイサービス（通所介護）
• デイケア（通所リハビリ）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• （介護付）有料老人ホーム 等

 発行できる要件を満たし、減額の対象となるサービスをご利用になる方は、以下の必要書類を市役所高齢介護課に提出してください。

1. 介護保険負担限度額認定申請書（必要事項を記入し、裏面同意欄に記名）
   詳細は下記「申請書ダウンロード」ぺージの「給付費支給申請関連」の箇所をご覧ください。
2. 資産要件確認書（金融資産について記入するものです。）/（裏面）所得申告書
   詳細は下記「申請書ダウンロード」ぺージの「給付費支給申請関連」の箇所をご覧ください。
    注意：裏面の所得申告書については、令和7年分の所得申告をしていない方のみご記入が必要です。
3. 預貯金通帳の写し（下記1から3全て。1枚にまとめなくてもかまいません。）
   1.  金融機関名・支店名・名義人・口座番号の分かるページ
   2.  最新の残高が分かるページ（直近2か月以内に記帳したもの）
   3.  年金の振込が確認できるページ
   •  注意：収入の種類やその用途によらず、口座（普通・定期）の名義人が本人や配偶者の預貯金、有価証券等は全て、写しの提出が必要です。
   •  注意：虚偽申告によって不正に受給した場合は、加算金を含めて返還していただくことがあります。
4. 有価証券、金銀等投資用貴金属、投資信託にかかる証券会社・銀行・信託銀行等の口座残高の写し（それらの金融資産をお持ちの方のみ）
5. 出資金の残高（出資証券、残高通知書等）の写し（出資金をお持ちの方のみ）
6. 借用証書等、借入金の金額の分かるものの写し（住宅ローン等の負債がある方のみ）
7. 登記事項証明書の写し（成年後見人が申請する場合のみ）

 「介護保険負担限度額認定申請」の届出は、電子申請で手続きが可能です。