市営住宅の家賃

市営住宅の家賃は、住宅の立地条件、面積、築年数、設備などにより入居世帯の収入額を加味して毎年度決められています。注意：入居の状況及び前年の所得を申告し、その申告に基づき、翌年度4月から1年間分の家賃を決定します。（申告の基準日は10月1日）収入申告の提出がない場合には、公営住宅の家賃の上限である「近傍同種の住宅の家賃」となります。

このため、同じ部屋でも入る方の月収額により4から6種類の家賃が設定されています。

一般の方は、次の家賃表を参照してください。例えば、世帯を構成するすべての人が所得税法上非課税になっている場合は、0～104,000円の欄が家賃となります。

高齢者世帯、障がい者世帯等については、収入における入居資格が21万4千円まで認められ、次の家賃表まで緩和されます。

公営住宅に引き続き3年以上入居し、一般世帯については収入基準月収額が158,000円を超える者、裁量階層世帯については、収入基準月収額が214,000円を超える者を「収入超過者」として認定します。収入超過者に認定された場合は、市営住宅の明渡しに努める義務が発生します。しかし、やむを得ず引き続き市営住宅に居住する場合、収入に応じて本来の家賃に加算した額が設定されます。

公営住宅に引き続き5年以上入居し、2年間引き続き収入基準月収額が313,000円を超える者を「高額所得者」として認定します。高額所得者に認定された場合は、市から住宅の明け渡しを請求させていただきます。

注意：収入超過・高額所得者には収入状況を確認し、家賃決定通知を送付する時に、併せて市よりお知らせいたします。

病気等により家賃の支払いが困難となった場合は、申請により家賃の減免を受けられる場合があります。