民営自転車等駐車場施設の補助制度

市内4駅周辺における自転車等の放置防止対策として、民間自転車駐車場の設置に際して、「秦野市補助金交付規則」に基づき、その設置費用の一部を補助する制度です。

自転車等が50台以上収容可能の施設を新たに（または増改築）設置するもの。

注意：ただし、1から6に該当する場合は補助対象になりません。

1. 鉄道事業者等が設置するもの。
2. 商業施設等の事業者が施設利用者のために設置するもの。
3. 財団法人自転車駐車場整備センターの事業に関連し設置するもの。
4. 渋沢駅北口もしくは秦野駅北口に設置するもの。
5. 秦野市放置自転車等の放置防止に関する条例第7条に規定する自転車等放置禁止区域外に設置するもの。
   自転車等放置禁止区域については放置自転車等の対策ページの最後にある関連ファイルのPDFを参照ください。
6. 市民の利便性向上が認められない計画である場合。

下表に定める基準単価（1台あたりの施設の建設部分に要した経費が基準単価に満たないときは、その額）に、収容可能台数を乗じて得た額の2分の1以内とし、1,000万円を限度とする。

補助金の支払いは工事完了及び完成確認後となります。

補助金の交付を受け設置した自転車等駐車場は、下表の期間、他の目的には転用できません。

万が一下表の期間内に他の目的に転用をした場合は、補助金の返還が発生します。

 補助申請を希望する場合は、予算編成の関係上、必ず工事着手の前年度の9月までに事前相談をかけてください。（予算編成の進捗状況によっては、補助金の交付ができない場合もありますので、あらかじめご了承ください。）

リンク付きの書類はダウンロードしてご利用ください。

Word版

PDF版

注意：手続き等詳細は、地域安全課交通安全担当へお問い合わせください。