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保育料について

問い合わせ番号:10010-0000-2585 更新日:2018年7月30日

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 保育料は、児童を保育園等で保育するために要する費用の一部を保護者に負担していただくもので、世帯の市町村民税の額に応じて決定することになっています。

保育料の算定 

 保育料は、父母又は児童と同一世帯に属している扶養義務者(生計の中心者である場合に限る)の市町村民税額の合計額により決定します(父母が市町村民税非課税であって、生計の中心者となる祖父母等と同居されている場合は、祖父母等の課税額で算定します)。

 算定方法

期別 算出の基になる税額
その年度4月から8月の保育料 前年度市町村民税所得割額
その年度9月から3月の保育料 現年度市町村民税所得割額

保育園等の保育料一覧表

多子軽減措置

 同一世帯で、小学校就学前までの範囲内に、保育所等を利用する子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもから数えて2人目は半額、3人目以降は無料となります。

 幼稚園や認定こども園等に在園している兄や姉がいる場合も、同様の軽減措置を行います。

多子軽減措置の拡充について

 市町村民税所得割額57,700円未満(教育利用は77,101円未満)の世帯は、子の年齢にかかわらず、第2子の保育料を半額、第3子以降は無料となります。

ひとり親・障がい者世帯等の軽減措置の拡充について

 市町村民税所得割額77,101円未満のひとり親・障がい者世帯等は、子の年齢にかかわらず、第1子の保育料を半額、第2子以降は無料となります。

みなし寡婦(夫)について

平成30年4月から、未婚で20歳未満の子を養育するひとり親を対象に、申請があれば寡婦(夫)にかかる非課税措置、所得控除の適用を実施し、保育料を決定します。

詳しくは「未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除等のみなし適用」のページをご覧ください。

支払方法

 原則として、口座振替での支払いをお願いしています。振替日は、毎月27日(土曜・日曜日・祝日にあたるときは、その翌日)です。内定後に「口座振替依頼書」を送付しますので、必要事項を記入して、直接金融機関へ提出してください。

 なお、私立認定こども園・小規模保育事業・家庭的保育事業の利用者は、直接事業者へ、市外公立保育所等の利用者は、その運営する市町村へ支払います。支払方法等については、各施設・市町村にお問合せください。

 ◆取扱い金融機関一覧(PDF/53KB)

このページに関する問い合わせ先

所属課室:こども健康部 保育こども園課 保育担当
電話番号:0463-82-9606

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