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児童手当

問い合わせ番号:10010-0000-2521 更新日:2017年11月13日

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家庭等における生活の安定と次世代の社会を担う児童の健やかな成長を目的として、児童を養育する人に支給されます。

支給対象

中学校3年生(満15歳以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人に支給されます。

支給要件等

  • 申請者は、児童を養育し、かつ、生計を同じくする父または母です。父母ともに収入のある場合は、所得の高い方になります。
  • 父または母に養育されていない児童については、児童を養育し、かつ、生計を維持する方が申請者となります。
  • 児童養護施設に入所している児童等については、施設の設置者等が申請者となります。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)が、監護・生計同一の要件を満たせば申請者となります。
  • 離婚協議中で父母が別居している場合は、監護・生計同一要件を満たせば児童と同居している方が申請者となります。 (同居優先)
  • 申請者、児童とも国内に居住していること。生活拠点が海外の方は対象になりません。(児童については、留学中の場合を除く)
  • 外国籍の方は、在留資格があること。(3か月以内の在留資格、短期滞在の方は対象になりません)

手当額

 

(月額)

区分 所得制限未満 所得制限以上
3歳未満

15,000円

5,000円

3歳~小学生 第1・2子

10,000円

第3子以降

15,000円

中学生

10,000円

毎年6月分から、前年の所得が所得制限限度額以上のときには、手当額が5,000円となります。

児童手当イラスト

 

所得制限限度額

所得には、一定の控除があります。

所得制限表

扶養親族等の数

所得額

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

6人以上

1人につき38万円加算

注:老人扶養親族のある方は、上記の金額に老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。

次の諸控除があります

控除の種類

 

控除額

社会保険料相当額(一律)

8万円

障害者、寡婦(一般)、寡夫、勤労学生控除

27万円

特別寡婦控除

35万円

特別障害者控除

40万円

雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除

当該控除額

支給月

支給月

6月

10月

2月

2月~5月分

6月~9月分 10月~1月分

原則としてそれぞれの前月分まで4か月分が支給されます。

15日が支給日となりますが、15日が土・日・祝日のときは、その前日の平日となります。

転出等途中で資格喪失になる場合は、支給月以外で随時の支給となるときがあります。

手続きの方法は

出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、市役所本庁舎1階戸籍住民課または子育て支援課窓口へ「児童手当等認定請求書」を提出してください。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月まで支給されます。

【受給資格が生じる例】

出生・転入(海外含む)・公務員退職・養子縁組・子がいる配偶者との婚姻・施設退所・里親委託、措置解除・離婚・離婚協議中・配偶者からの暴力・現受給者である配偶者の死亡や逮捕、行方不明など

 ※公務員の方は、勤務先への申請となりますので、勤務先へお問い合わせください。

注:出生の場合は出生の翌日を1日目と数えて15日以内に、転入の場合は転出予定日の翌日を1日目と数えて15日以内に必ず提出してください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。 郵送の場合は、子育て支援課に書類が届いた日を「申請日」とします。

請求に必要なもの

請求に必要なもの

必要なもの

備考

印鑑(朱肉で押せるもの。認印で可)

 

健康保険証のコピー又は年金加入証明書(PDF/140KB)

対象の保険者

1.健康保険被保険者証(余白に勤務先名を記入してください。)
2.船員保険被保険者証
3.私立学校教職員共済加入者証
4.全国土木建築国民健康保険組合員証
5.日本郵政公社共済組合員証
6.文部科学省共済組合員証(大学支部などに限る。)
7.共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

請求者がサラリーマンなど厚生年金加入者である場合に提出が必要
(年金加入証明書の用紙は市役所本庁舎1階子育て支援課にもあります。)

※国民年金加入者、秦野市の国民健康保険加入者は必要ありません。ただし、全国土木建築国民健康保険組合以外の「〇〇国民健康保険組合」に加入の方で、厚生年金加入の場合は、お勤め先で「年金加入証明」に証明していただき、秦野市へ提出いただく必要があります。

※お子様の保険証ではありません

請求者名義の通帳など振込先銀行名、支店名、口座番号がわかるもの

外国籍の方は通帳のコピーが必要です

請求者名義以外は受付できません。(配偶者やお子様の口座には振込できません)

ゆうちょ銀行の場合は、「記号・番号」ではなく、通帳に記載されている「漢数字3桁の店番・7桁の口座番号」でないと振込ができませんのでご注意ください。

申請者・配偶者の個人番号カード又は通知カード(個人番号の確認)  
本人確認書類 個人番号カードがあれば、個人番号の確認と本人確認を併せて行なえます

免許証など顔写真のあるものは1点

健康保険証など顔写真のないものは2点(氏名及び住所又は生年月日の記載があるもの)

 

 所得制限がある制度のため、住民税の申告がない場合は審査ができません(受付はできますが、保留となります)。未申告の場合は、当該年度の1月1日時点の住所地で申告をしてください。

 

平成28年1月1日から児童手当認定請求の手続きには、マイナンバーの提示(個人番号カードまたはマイナンバー通知カード)と本人確認(運転免許証、パスポートなど)が必要となりました。

 

 

・次に該当する方は、上記に加え必要な書類があります。各種申立書や届書は子育て支援課窓口にあります。

 

  • 単身赴任等で児童と別居している方・・・「別居監護申立書(PDF/128KB)」「 別居監護申立書(記載例)(PDF/154KB)」、秦野市外の場合は、「児童の住民票または住民票記載事項証明書(必ず続柄の記載があるものを指定してください。世帯全員の住民票でも可)」 、「児童のマイナンバー確認書類 」(市内別居の場合は別居監護申立書のみ必要)
  • 配偶者が市外在住の場合は・・・・・・・・・「配偶者のマイナンバー確認書類」
  • 父母以外の申請の場合・・・・・・・・・・・・・「申立書」
  • 離婚協議中で児童と同居している方・・・「申立書」、「離婚協議中であることを証明する書類(調停書類、弁護士書類など)」
  • 海外より転入の方・・・・・・・・・・・・・・・・・・「パスポートの写し」
  • 未成年後見人の方・・・・・・・・・・・・・・・・・「未成年後見人に係る申立書」、「児童の戸籍抄本」
  • 父母指定者の方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「父母指定届」、「父母の海外居住の状況が分かる書類」
  • 児童が海外に留学している方・・・・・・・・「海外留学に関する申立書」、「在学証明(外国語の場合は第三者による翻訳添付)」 「(児童が留学前過去6年間において秦野市に引き続き住所を有していなかった場合)戸籍の附票の写し、国内の学校における在籍証明等」
  • 公務員退職の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・退職したことがわかる辞令等の写し
  • 施設退所、里親委託・措置解除の場合・・・退所、委託・措置解除したことがわかる施設や児童相談所からの通知の写し

 

その他必要に応じて必要な書類があります。

 

 

必要な手続き

 

必要な手続きについて
届出を必要とするとき 届出の種類

1 毎年6月中(すべての受給者)

10月期以降も引き続き手当を受給するために、毎年6月1日現在の状況を届出し、要件を満たしているか確認を行なうものです。提出がない場合、10月期以降の手当の支給が一時差止となります。また、提出しないまま2年を経過すると、児童手当の受給権が消滅しますのでご注意ください。

現況届

受給者宛に5月下旬に発送します。

2 新たに受給資格が生じたとき

出生・転入(海外含む)・公務員退職・養子縁組・子がいる配偶者との婚姻・施設退所・里親委託、措置解除・離婚・離婚協議中・配偶者からの暴力・現受給者である配偶者の死亡や逮捕、行方不明など

認定請求書(PDF/360KB)

認定請求書(記入例)(PDF/241KB)

3 秦野市における受給資格がなくなったとき

転出、児童を養育しなくなったとき(離婚や別居)、公務員となったとき、児童が施設や里親に入所・措置されたとき、婚姻して配偶者が受給者となるとき、未成年後見人の解任、児童の死亡など

受給事由消滅届(PDF/101KB)

受給事由消滅届(記入例)(PDF/82KB)

4 出生などにより支給対象となる児童が増えたとき

額改定認定請求書(PDF/172KB)

額改定認定請求書(記入例)(PDF/78KB) 

5 支給対象となる児童が減ったとき

額改定届(PDF/172KB)

額改定届(記入例)(PDF/71KB)

6 受給者の名前が変わったとき 氏名・支払口座変更届

7 振込口座を変更したいとき
 注:ただし、受給者名義の口座に限ります。

 必要な持ち物…印鑑、本人以外の場合は委任状

支払口座変更届(PDF/67KB)

支払口座変更届(記載例)(PDF/85KB)

委任状(PDF/93KB)

 

注)届出・手続きは、事由の発生した日の翌日を1日目と数えて15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。

 

所得制限のある制度のため、該当年度の1月1日時点の住所地で住民税が申告されていることが必要です。未申告の場合は 、所得状況が確認できるまで審査ができませんのでご注意ください。

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:こども健康部 子育て支援課 手当・助成担当
電話番号:0463-82-9607

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