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介護保険の給付

問い合わせ番号:10010-0000-2382 更新日:2016年6月30日

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介護保険の給付について

介護保険の保険給付には、利用できるサービスメニューなどにより、サービス利用の支払いが1割または2割ですむ『現物給付』と、利用者がいったん10割を自己負担して、保険が負担するべき分を市役所へ請求する『現金給付』とがあります。医療保険と同様のシステムです。

利用できるサービスメニュー(法定サービス)

『現金給付』扱いとなるサービスやケース 
⇒ これ以外は『現物給付』を受けたこととなります。

『現金給付』扱いとなるサービスやケース

サービス

自己負担は
限度額の1割または2割

区分

内容

限度額

限度額の適用期間

住宅改修費

生活に必要な「段差の解消」、「床材の変更」、「手すりの取付」などの屋内・屋外の簡易な改修

20万円

  • 介護度が3段階以上あがるまで 
  • 住民登録の変更(市内転居)で住む家が変わったとき

福祉用具購入費

入浴や排泄用の用具で、レンタルなどになじまない福祉用具

10万円

4月~翌年3月に購入したもの

ケース

認定申請後、認定結果が出るまでにサービスを利用して費用の10割を負担したなど、何らかの理由で受けられるべき『現物給付』が受けられなかったとき。

利用者の負担

在宅サービスを利用する場合

認定された要介護度ごとに決められた限度額(支給限度額)の範囲内で、介護サービスを自由に選択して利用することができます。
その際に原則1割または2割の利用料を支払っていただきます。

注:介護度ごとの限度額を超えるサービスに要する費用や食事(入所・入院による食事は除く)、衛生用品等は全額自己負担となります。

注:1割または2割負担が高額になり過ぎないように、自己負担の上限額が設定されています。(高額介護サーヒ゛ス費・高額居宅支援サービス費)

要介護度別支給限度単位

区分

要支援1

要支援2

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

居宅サービス
(月額)

5,003単位

10,473単位

16,692単位

19,616単位

26,931単位

30,806単位

36,065単位

注:単位の単価は1単位10,14円から10,21円でサービスの種類によって異なります。

注:短期入所サービスは利用者が家庭で自立した日常生活を継続するために利用するサービスです。次の点にご注意下さい。

  • 連続した利用は要介護状態区分に応じて最大30日まで。
  • 利用日数は、要介護認定等の有効期間のおおむね半数を超えることはできない。

施設サービスを利用する場合

利用額の1割負担です。利用額は、施設や要介護度によって異なります。

 特定入所者介護サービス費の支給(負担限度額に応じた減額措置)

介護保険施設を利用する際の食費・居住費は、原則として自己負担になります。

しかし、費用負担軽減のため、本人や家族の課税状況や所得等に応じて、利用者負担段階を設定し、段階ごとの負担限度額が設けられています。(下表参照)
負担限度額と基準費用額との差額は、「特定入所者介護(支援)サービス費」として介護保険が負担します。

次の条件に該当する方が対象となります。

  • 住民税非課税世帯で、配偶者(別世帯の場合、内縁の場合も含む)も非課税の方
  • 配偶者がいない場合で預貯金や有価証券等の資産が1000万円以内の方
  • 配偶者がいる場合で預貯金や有価証券等の資産が2人の合計が2000万円以内の方

利用者負担段階の一覧

利用者負担段階区分

第1段階
  • 生活保護の受給者
  • 住民税非課税世帯で、老齢福祉年金受給者
  • 利用者負担の低い基準を適用することで、生活保護の受給者とならない場合
第2段階
  • 住民税世帯非課税で合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計額が80万円以下の方
第3段階
  • 住民税非課税世帯の方で、第2段階以外の方
第4段階
  • 上記以外の世帯の方

負担限度額の一覧

利用者負担段階区分

食費の負担限度額
(1日当たり)

居住費の負担限度額
(1日当たり)

第1段階

300円

ユニット型個室

820円

ユニット型準個室

490円

従来型個室(特養等)

320円

従来型個室(老健・療養型)

490円

多床室

0円

第2段階

390円

ユニット型個室

820円

ユニット型準個室

490円

従来型個室(特養等)

420円

従来型個室(老健・療養型)

490円

多床室

370円

第3段階

650円

ユニット型個室

1,310円

ユニット型準個室

1,310円

従来型個室(特養等)

820円

従来型個室(老健・療養型)

1,310円

多床室

370円

第4段階

1,380円

ユニット型個室

1,970円

ユニット型準個室

1,640円

従来型個室(特養等)

1,150円

従来型個室(老健・療養型)

1,640円

多床室

370円

  • 第4段階の方は、施設との契約に基づく食費・居住費を負担していただくことになります。
  • ここでの「世帯」のとらえ方は、減額申請日の世帯構成をもとに判断します。

負担限度額が適用(減額の対象)となるサービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、介護療養型医療施設における食費・居住費
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(ショートケア)における食費・滞在費

注:対象とならないサービス

  • デイサービス(通所介護)
  • デイケア(通所リハビリ)
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • (介護付)有料老人ホーム 等

 高額介護サービス費・高額居宅支援サービス費

  • 1か月に1割の利用料が一定額以上になった場合(下表参照)、上限額を超えた分が支給されます。
  • 1世帯に2人以上の要介護者等がいる場合、上限額の判定は全員の負担額を合算して行います。(世帯合算)
  • 支給申請は1回していただくと、次回以降は指定口座に自動的に振り込みます。

高額サービス費支給対象となる利用料の上限額

利用者負担段階区分

利用者負担上限額
(1月当たり)

第1段階

住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者 生活保護の受給者

個人1万5000円

利用者負担を1万5,000円に減額することで生活保護の受給者とならない人

世帯1万5000円

第2段階

住民税非課税世帯で合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人

個人1万5000円

第3段階

住民税非課税世帯の人で第2段階以外の人

世帯2万4600円

第4段階

上記以外の世帯の人

世帯3万7200円

注:ここでの「世帯」のとらえ方は、サービス利用月の初日の世帯構成をもとに判断します。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 高齢介護課 介護保険担当
電話番号:0463-82-9616

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