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所得控除の種類

問い合わせ番号:10010-0000-0209 更新日:2016年1月18日

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所得控除の種類

種類

内容

市県民税

所得税(参考)

雑損控除

前年中にあなたや、あなたと生計を一にする配偶者、その他の親族(合計所得金額が38万円以下)の住宅や家財などについて、災害や盗難などによる損失又は災害時に関する支出があるときの控除です。

1と2のいずれか多い金額

1差引損失額(損害金額+災害関連支出の金額-保険金等により補てんされる金額)-(総所得金額等)×10%

2災害関連支出の金額-5万円

注:災害関連支出とは、原状回復のための支出等をいう。

市県民税と同じ

医療費控除

前年中にあなたや、あなたと生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費があったときの控除です(控除の限度額は200万円です。)。詳しくは医療費控除のページをご覧ください。

(支払った医療費の金額-保険金等で補てんされる金額)-(総所得金額等の合計額×5%又は10万円のいずれか少ない金額)

市県民税と同じ

社会保険料控除

前年中にあなたや、あなたと生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った国民健康保険、国民年金、健康保険、後期高齢者医療保険、厚生年金、雇用保険、介護保険などの控除です。

支払った保険料の金額

市県民税と同じ

小規模企業共済

等掛金控除

前年中に支払った第1種共済掛金や心身障害者扶養共済掛金がある場合は全額が控除されます。

支払った共済掛金の金額

市県民税と同じ

生命保険料控除

前年中にあなたや、あなたと生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った生命保険料(保険契約による配当金は除く。)がある場合の控除です。

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

旧契約(平成23年12月31日以前の契約)

  • 15,000円以下・・・全額
  • 15,001円~40,000円・・・支払額の2分の1+7,500円
  • 40,001円~70,000円・・・支払額の4分の1+17,500円
  • 70,001円以上・・・35,000円

新契約(平成24年1月1日以降の契約)

  • 12,000円以下・・・全額
  • 12,001円~32,000円・・・支払額の2分の1+6,000円
  • 32,001円~56,000円・・・支払額の4分の1+14,000円
  • 56,001円以上・・・28,000円

注:新契約のみ、または旧契約と新契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は28,000円です。

注:生命保険料控除の合計適用限度額は70,000円です。

一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

旧契約(平成23年12月31日以前の契約)

  • 25,000円以下・・・全額
  • 25,001円~50,000円・・・支払額の2分の1+12,500円
  • 50,001円~100,000円・・・支払額の4分の1+25,000円
  • 100,001円以上・・・50,000円

新契約(平成24年1月1日以降の契約)

  • 20,000円以下・・・全額
  • 20,001円~40,000円・・・支払額の2分の1+10,000円
  • 40,001円~80,000円・・・支払額の4分の1+20,000円
  • 80,001円以上・・・40,000円

注:新契約のみ、または旧契約と新契約の両方について控除の適用を受ける場合の適用限度額は40,000円です。

注:生命保険料控除の合計適用限度額は120,000円です。

地震保険料控除

前年中に自己又は配偶者その他の親族が有している家屋で常時居住の用に供するもの、またそれらの有する家財等を保険の目的とし、地震や噴火を原因とする火災等によって生じた損害を補てんするために支払った地震保険料がある場合の控除です。

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

地震保険料

  • 50,000円以下・・・支払額の2分の1
  • 50,001円以上・・・25,000円

旧長期損害保険料

  • 5,000円以下・・・全額
  • 5,001円~15,000円・・・支払額の2分の1+2,500円
  • 15,001円以上・・・10,000円

注:地震保険料と旧長期損害保険料がある場合には、控除額は合計で最高25,000円です。

地震保険料・旧長期損害保険料それぞれの支払額から次の計算式により別々に求めた控除の合計額

地震保険料

  • 50,000円以下・・・全額
  • 50,001円以上・・・50,000円

旧長期損害保険料

  • 10,000円以下・・・全額
  • 10,001円~20,000円・・・支払額の2分の1+5,000円
  • 20,001円以上・・・15,000円

注:地震保険料と旧長期損害保険料がある場合には、控除額は合計で最高50,000円です。

障害者控除

あなたや、あなたと生計を一にする配偶者、その他の親族が障害者に該当する場合の控除です。

注:平成24年度(平成23年分)から同居の特別障害者に対する同居加算分は、従前は扶養控除の額に加算していたが、特別障害者控除の額に加算するように改められました。

  • 一般障害者・・・26万円
  • 特別障害者・・・30万円

注:特別障害者が同居の場合は23万円を加算(53万円)

  • 一般障害者・・・27万円
  • 特別障害者・・・40万円

注:特別障害者が同居の場合

は35万円を加算(75万円)

寡婦控除

夫と死別等した場合の控除です。

  • 夫と死別、離婚等を問わず扶養親族(合計所得金額が38万円以下の子を含む)のある人。・・・26万円
  • 夫と死別し、合計所得金額が500万円以下の人(扶養親族がなくても該当)。・・・26万円
  • 寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人。・・・30万円
  • 夫と死別、離婚等を問わず扶養親族(合計所得金額が38万円以下の子を含む)のある人。・・・27万円
  • 夫と死別し、合計所得金額が500万円以下の人(扶養親族がなくても該当)。・・・27万円
  • 寡婦のうち扶養親族である子を有し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人。・・・35万円

寡夫控除

妻と死別等した場合の控除です。

妻と死別、離婚等して、生計を一にする子(合計所得金額が38万円以下)を有する人で、前年中の合計所得金額が500万円以下の人。

・・・26万円

妻と死別、離婚等して、生計を一にする子(合計所得金額が38万円以下)を有する人で、前年中の合計所得金額が500万円以下の人。

・・・27万円

勤労学生控除

あなたが、大学・高校・専修学校などの学生・生徒の場合の控除です。

前年中の合計所得金額が65万円以下で、かつ給与所得以外の所得が10万円以下の人。

・・・26万円

前年中の合計所得金額が65万円以下で、かつ給与所得以外の所得が10万円以下の人。

・・・27万円

配偶者控除

あなたと生計を一にする配偶者(前年中の合計所得金額が38万円以下で専業専従者控除の対象でないこと。)を有する場合の控除です。

注:配偶者控除と配偶者特別控除は同時に適用できません。

  • 一般の控除対象配偶者・・・33万円
  • 老人控除対象配偶者・・・38万円

注:老人とは年齢70歳以上の人

  • 一般の控除対象配偶者・・・38万円
  • 老人控除対象配偶者・・・48万円

注:老人とは年齢70歳以上の人

配偶者特別控除

あなたの合計所得金額が1,000万円以下で生計を一にする配偶者(他の者の扶養親族、青・白専業専従者を除く。)を有する場合の控除です。

配偶者の所得の合計が38万円を越えて76万円未満の人。

注:控除額は、配偶者の所得によって異なります。詳しくは、配偶者の所得と控除額についての表をご覧ください。

市県民税と同じ。

注:控除額は、市県民税と異なります。詳しくは配偶者の所得と控除額についての表をご覧ください。

扶養控除

あなたと生計を一にする扶養親族(前年中の合計所得金額が38万円以下で専業専従者控除の対象でないこと。)を有する場合の控除です。

注:平成24年度(平成23年分)から扶養親族のうち、16歳未満の扶養親族については、扶養控除の適用はなくなりました。

  • 一般扶養親族・・・33万円
  • 特定扶養親族・・・45万円
  • 老人扶養親族(同居)・・・45万円
  • 老人扶養親族(同居以外)・・・38万円

注:特定扶養親族とは、扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人。

注:老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。

注:同居老親等とは、老人扶養親族のうち、直系尊属で、かつ、同居を常況としている人。

  • 一般扶養親族・・・38万円
  • 特定扶養親族・・・63万円
  • 老人扶養親族(同居)・・・58万円
  • 老人扶養親族(同居以外)・・・48万円

注:特定扶養親族とは、扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の人。

注:老人扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。

注:同居老親等とは、老人扶養親族のうち、直系尊属で、かつ、同居を常況としている人。

基礎控除

一律に受けられます。

33万円

38万円

注:東日本大震災に係る義援金等を支出した場合・・・詳しくは国税庁ホームページ「東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

配偶者の所得と配偶者控除・配偶者特別控除の控除額と関係

市県民税

市県民税

配偶者の所得

配偶者控除額

配偶者特別控除額

0円~38万円

33万円

×とれない

38万超~45万円未満

×とれない

33万円

45万円~50万円未満

×とれない

31万円

50万円~55万円未満

×とれない

26万円

55万円~60万円未満

×とれない

21万円

60万円~65万円未満

×とれない

16万円

65万円~70万円未満

×とれない

11万円

70万円~75万円未満

×とれない

6万円

75万円~76万円未満

×とれない

3万円

76万円~

×とれない

×とれない

所得税

所得税

配偶者の所得

配偶者控除額

配偶者特別控除額

0円~38万円

38万円

×とれない

38万超~40万円未満

×とれない

38万円

40万円~45万円未満

×とれない

36万円

45万円~50万円未満

×とれない

31万円

50万円~55万円未満

×とれない

26万円

55万円~60万円未満

×とれない

21万円

60万円~65万円未満

×とれない

16万円

65万円~70万円未満

×とれない

11万円

70万円~75万円未満

×とれない

6万円

75万円~76万円未満

×とれない

3万円

76万円~

×とれない

×とれない

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 市民税担当
電話番号:0463-82-5130

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