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医療費控除

問い合わせ番号:10010-0000-0207 更新日:2018年8月17日

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医療費控除とは、所得税や住民税を計算する際に追加できる控除のことを言います。控除対象になるのは、その年に実際に支払った医療費です。申告される方が、生計を同一にしている親族の医療費を支払った場合、その金額も申告することができます。

注:医療費控除は税額の負担を軽くするためのもので、支払った医療費が戻ってくるものではありません。

医療費控除の計算の仕方

病気やケガなどで多額の医療費を支払った場合で、医療費の合計額が10万円または総所得金額等の5%を超えているときは、次の算式によって計算した金額を医療費控除として所得から差し引くことができます。

例として、前年分の総所得金額等が300万円だったAさんは、前年中に医療費を20万円支払い、後に社会保険から5万円の補てん給付がありました。この場合、Aさんの医療費控除は次のように求めます。

医療費控除計算方法

Aさんが申告できる医療費控除額は50,000円です。

注:医療費控除額は、最高200万円までです。

注意

医療費は実際に支払ったものが控除の対象になります。

「保険などで補てんされる金額」とは、次のようなものをいいます。

  • 健康保険組合、共済組合などから支給を受ける療養費、家族療養費、出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、または高額療養費などの給付金。
  • 損害保険契約や生命保険契約などに基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける傷害費用保険金や医療保険金、入院給付金。
  • 医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金など。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

セルフメディケーション推進のため、現行の医療費控除の特例として、スイッチOTC薬控除が新設されました。2017年1月1日以降に、市販薬(要指導医薬品及び一般用医薬品)のうち医療用から転用された特定成分を含む医薬品(スイッチOTC医薬品)を年間12,000円を超えて購入した場合、12,000円を超えた部分の金額(上限額は88,000円)について控除を受けることができます。

※1 従来の医療費控除と同時に利用できないので注意してください。申告する際は、従来の医療費控除とスイッチOTC薬控除のどちらかを選択することになります。

※2 適用要件として下記の(1)~(5)の健康維持増進及び疾病の予防への取組が必要となります。(申告する際に、検診等の診断結果の書類の添付が必要となります。)

   (1)特定健康診査(いわゆるメタボ健診) (2)予防接種 (3)定期健康診断(事業主健診)  

   (4)健康診査(いわゆる人間ドック等で、医療保険者が行うもの) (5)がん検診

どの市販薬が控除の対象となるかは下記のリンクから確認をお願いいたします。

厚生労働省ホームページ

医療費控除の明細書の添付について(領収書が提出不要になりました)

平成29年分の確定申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要になりました。

※ 医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められた場合は、提示または提出をしなければなりません。)

※ 医療保険者から交付を受けた医療費通知書を添付すると、明細の記入を省略できます。(医療費通知書とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)

※医療費控除の明細書はこちらからダウンロードできます。

(注1)国民健康保険から送付される「国民健康保険医療費通知書」は、平成29年分の申告の際に医療費通知書として添付できませんので、ご注意ください。

(注2)平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除のチラシ(国税庁)

医療費控除のチラシ(市役所)(PDF/409KB)

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 市民税課 市民税担当
電話番号:0463-82-5130

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