市民税・県民税の主な改正点（令和８年度）

令和７年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の所得要件の改正、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設が行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　※改正は令和７年１月１日から１２月３１日までの収入を基に計算する令和８年度の個人住民税から適用されます。

１　給与所得控除の見直し

給与所得に適用される給与所得控除額について、給与収入金額が１９０万円以下の納税義務者の最低保証控除額が最大１０万円引き上げられます。

給与収入金額	改正前の給与所得控除額	改正後の給与所得控除額
１６２万５千円以下	５５万円	６５万円
１６２万５千円超１８０万円以下	給与収入金額×４０％－１０万円
１８０万円超１９０万円以下	給与収入金額×３０％＋８万円
１９０万円超３６０万円以下	給与収入金額×３０％＋８万円	改正なし
３６０万円超６６０万円以下	給与収入金額×２０％＋４４万円
６６０万円超８５０万円以下	給与収入金額×１０％＋１１０万円
８５０万円超	１９５万円（上限）

※１９０万円以下の方のみの改正です。１９０万円を超える区分の方は改正はありません。

 ２　各種扶養控除等の所得要件の改正

各種扶養要件等の適用を受ける場合における所得要件額が１０万円引き上げられます 。 

所得要件	改正前 （給与収入のみの場合の収入金額）	改正後 （給与収入のみの場合の収入金額）
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	４８万円 （１０３万円）	５８万円 （１２３万円）
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	４８万円 （１０３万円）	５８万円 （１２３万円）
勤労学生の合計所得金額	７５万円 （１３０万円）	８５万円 （１５０万円）
雑損控除の適用を認められる親族の総所得金額等	４８万円 （１０３万円）	５８万円 （１２３万円）
家内労働者の必要経費の特例における最低保証額	５５万円	６５万円

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。 

（例）配偶者や親族の令和７年中の収入がパート・アルバイトなどの給与収入のみの場合

給与収入が１２３万円以下（改正前：１０３万円以下）であれば、同一生計配偶者や扶養親族となるため、扶養している方の令和８年度の市民税・県民税において配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、給与収入が１１０万円以下（改正前：１００万円以下）であれば、配偶者・親族自身に市民税・県民税・森林環境税は課税されません。

令和７年中の給与収入の金額 （令和７年中の所得金額）	配偶者控除や扶養控除の対象となるかどうか	配偶者・親族自身に「市民税・県民税・森林環境税」が課税されるかどうか
１１０万円以下 （４５万円以下）	対象となります	課税されません
１１０万円超１２３万円以下 （４５万円超５８万円以下）	対象となります	課税されます
１２３万円超 （５８万円超）	対象となりません	課税されます

※配偶者控除については、扶養している方自身の合計所得金額が１,０００万円を超える場合は適用を受けることができません。

※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。 

３　特定親族特別控除の創設

特定扶養控除に関して、所得要件の５８万円を超えた場合でも合計所得金額に応じて納税義務者が控除を受けることができる「特定親族特別控除」が創設されました。

対象者（以下のいずれにも該当する方と生計を一にしている納税義務者）

・年齢１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者を除く）

・合計所得金額が５８万円超１２３万円以下（給与収入のみの場合は１２３万円超１８８万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない

控除額

特定親族の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額）	特定親族特別控除額
５８万円超９５万円以下 （１２３万円超１６０万円以下）	４５万円
９５万円超１００万円以下 （１６０万円超１６５万円以下）	４１万円
１００万円超１０５万円以下 （１６５万円超１７０万円以下）	３１万円
１０５万円超１１０万円以下 （１７０万円超１７５万円以下）	２１万円
１１０万円超１１５万円以下 （１７５万円超１８０万円以下）	１１万円
１１５万円超１２０万円以下 （１８０万円超１８５万円以下）	６万円
１２０万円超１２３万円以下 （１８５万円超１８８万円以下）	３万円

 ※給与収入金額は、源泉徴収税額、特別徴収税額、社会保険料などが差し引かれる前の額です。いわゆる手取り額ではありません。

４　関連情報

所得税では、１～３のほか基礎控除の見直しが行われ、令和７年分から適用されます。

所得税の改正内容については次のページをご覧ください。

【国税庁】令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部サイト）

【財務省】個人住民税　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応（PDFデータ）

※住民税の基礎控除に変更はありません。