定期報告制度について

 

定期報告を必要とする建築物・建築設備等の指定概要

国土交通省の告示改正に伴い、令和７年７月１日より定期報告の対象となる建築物・建築設備等を見直しました。
定期報告制度についての詳細は、国土交通省ホームページをご覧ください。

　 （令和７年７月改正）
注：表中の【床面積】：当該用途に供する部分の床面積の合計 

			建築物	防火設備	建築設備（給排水設備は対象外）
報告周期			毎年	毎年	毎年
用途			規模等（いずれかに該当するもの）	随時閉鎖式 常時閉鎖式 （注７）	機械換気	機械排煙	非常用照明
劇場			（1）３階以上の床面積が１００㎡超 （2）客席部分が２００㎡以上 （3）主階が1階にない （4）地階の床面積が１００㎡超	定期報告の対象となる建築物に設置された設備	定期報告の対象となる建築物に設置された設備	定期報告の対象となる建築物に設置された設備	定期報告の対象となる建築物に設置された設備
映画館
演芸場
観覧場（屋外観覧場は除く）			（1）３階以上の床面積が１００㎡超 （2）客席部分が２００㎡以上 （3）地階の床面積が１００㎡超
公会堂
集会場
ホテル、旅館			（1）３階以上の床面積が１００㎡超 （2）２階の床面積が３００㎡以上 （3）地階の床面積が１００㎡超
病院、有床診療所 （注１）				（いずれかに該当するもの） （1）定期報告の対象となる建築物に設置された設備 （2）床面積の合計が２００㎡超の建築物に設置された設備（随時閉鎖式に限る）
共同住宅 （注２）
寄宿舎 （注３）
児童福祉施設等 （注４）
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 （注５）			（1）３階以上の床面積が１００㎡超 （2）床面積が２，０００㎡以上	定期報告の対象となる建築物に設置された設備
百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗棟			（1）３階以上の床面積が１００㎡超 （2）２階の床面積が５００㎡以上 （3）床面積が３，０００㎡以上 （4）地階の床面積が１００㎡超
料理・飲食店等 （注６）

 

 注：対象建築物：法別表第一（い）欄に供する部分の床面積の合計が２００㎡以下のもの、又は該当する用途が避難階のみにあるものは除く

建築物の用途	（注１）	病院、 有床診療所	・２階の部分に患者の収容施設がある場合に限る
	（注２）	共同住宅	・サービス付き高齢者向け住宅に限る
	（注３）	寄宿舎	・サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障がい者グループホームに限る
	（注４）	児童福祉施設等	【就寝用途の児童福祉施設等】 ・除算施設、乳位院、障害児入所施設　・助産所　・盲導犬訓練施設　・救護施設、厚生施設 ・老人短期入所施設［（小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む）、その他これに類するもの（宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンター）］ ・用語老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム　・母子保健施設 ・障がい者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービスを行う事業所（利用者の就寝の用に供するもので、自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る）
	（注５）	体育館等	・学校に付属するものを除く
	（注６）	料理・飲食店等	・展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店
防火設備	（注７）	随時閉鎖式	・外壁開口部の防火設備及び防火ダンパーは対象外
		常時閉鎖式	・各階の主要な防火扉に限る （1）避難経路に設けられたもの （2）吹き抜けに面して設けられたもの （3）日常通行が多く開閉作動の頻度が高いもの

報告の流れ

1. 所有者または管理者が調査・検査資格者に調査・検査を依頼します。
2. 調査者・検査者が調査・検査を行い、報告書を作成し、所有者または管理者に説明および報告をします。
3. 所有者または管理者が報告書の内容を確認し、報告書を提出します。
   （提出委託先：一般財団法人　神奈川県建築安全協会）

調査・検査ができる資格者は、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員・昇降機等検査員となりますので、各資格者に調査依頼するようにしてください。

秦野市では、調査者・検査者の紹介は、行っておりませんので、
（1）管理会社に相談する
（2）建物の設計・工事を行った建設会社等に相談する
（3）一般財団法人　神奈川県建築安全協会のホームページに掲載されている内容を参考にする
等の方法で、調査者・検査者を探して調査・検査を依頼してください。

報告書の提出先

本市では、定期報告の提出先を民間の外部機関に委託しています。
報告書の提出は以下の宛て先までお願いいたします。

委託先

一般財団法人　神奈川建築安全協会

住所

〒２３１－０００４　横浜市中区元浜町三丁目２１番　ヘリオス関内ビル

建築物、建築設備の窓口　建築事業部建築課

電話　　　：０４５－２１２－４５１１
ファックス：０４５－２１２－３５５３

昇降機の窓口　昇降機部昇降機課

電話　　　：０４５－２１２－４５１１
ファックス：０４５－２１２－３５５３