都市農地（生産緑地）の貸借

問い合わせ番号：16836-9495-9327 登録日：2025年11月7日

制度について

　平成30年9月1日に「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」（都市農地貸借法）が施行され、生産緑地の貸借がしやすくなりました。

　都市農地は、都市住民に地元産の新鮮な野菜などを供給するだけでなく、防災空間や緑地空間などの多様な機能を持っており、農業従事者の減少・高齢化が進展する中、これらの機能を発揮させていくためには、この新たな仕組みを活用して貸借により都市農地を有効活用することを考えていくことも重要です。

認定を受けた貸借は、主に次のようなメリットを受けることが出来ます。

制度の比較
内容	以前（農地法による貸借）	現在（都市農地貸借法による貸借）
自動更新制度	適用される契約更新をしないことについて知事の許可がないと農地が返ってこない	適用されない契約期間経過後に農地が返ってくるので安心して貸せる
相続税納税猶予の制度	打ち切り納税猶予が打ち切られ、猶予税額と利子税の納税が必要	継続納税猶予を受けたまま農地を貸すことが出来る

生産緑地の貸借の流れを示す図

認定要件一覧
認定の要件	個人	法人
1．都市農業の有する機能の発揮に特に資する基準に適合する方法により都市農地において耕作の事業を行うか〈例〉生産物の一定割合を地元直売所等で販売都市住民が農作業体験を通じて農作業に親しむ取組防災協力農地として協定を締結　など	〇	〇
2．周辺地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないか	〇	〇
3．耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用するか注：機械が十分に確保されているか、労働力があるか、技術が十分にあるか	〇	〇
4．事業計画どおりに耕作されない場合の解除条件が契約書に記載されているか	-	〇
5．地域の他の農業者との適切な役割分担の下に継続的・安定的な農業経営が出来るか	-	〇
6．業務執行役員等のうち一人以上が耕作の事業に常時従事するか	-	〇

提出書類一覧
提出書類	個人	法人	農地所有適格法人	「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に規定する承認会社が構成員である農地所有適格法人
事業計画の認定申請書（Word／60KB）（都市農地の借り手が耕作の事業に関する計画）	〇	〇	〇	〇
契約書（案）（Word／20KB）	〇	〇	〇	〇
定款または寄附行為の写し		〇	〇	〇
組合員名簿または株主名簿の写し	-	-	〇	〇
構成員が「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に規定する承認会社であることを証明する書類	-	-	〇	〇

都市農地の貸し手・借り手をお探しの方は次の書類を市農業振興課へ御提出ください。

貸し出し・借り受け希望者に紹介いたします。

注：必ず貸し手・借り手が見つかるものではありません。ご了承ください。

生産緑地を貸したい方と営農希望者とのマッチングを支援する取組として、貸借可能な

農地の概要情報（地番や面積等）を公開します。

御覧いただき、活用希望がある農地がございましたら、市農業振興課へ御連絡ください。

所属課室：環境産業部農業振興課農業振興担当
電話番号：0463-82-9626

内容	以前（農地法による貸借）	現在（都市農地貸借法による貸借）
自動更新制度	適用される契約更新をしないことについて知事の許可がないと農地が返ってこない	適用されない契約期間経過後に農地が返ってくるので安心して貸せる
相続税納税猶予の制度	打ち切り納税猶予が打ち切られ、猶予税額と利子税の納税が必要	継続納税猶予を受けたまま農地を貸すことが出来る