秦野市PPP／PFI手法導入の優先的検討に関する要綱を施行

　公共施設の老朽化問題が徐々に顕在化する中、老朽化した施設を使用していくためには、維持補修費など、多額な費用が必要となります。これに対応するためには、少ない経費で大きな効果を挙げていく必要があります。

　しかしながら、今後更なる人口減少社会が想定される中で、従来から取り組んでいる歳出の削減だけでは、大きな効果は期待できません。

　この状況を打開し、良好な市民サービスの提供を確保していくためには、これまで以上に公民連携事業を推進していく必要があります。

　こうした背景を踏まえ、秦野市では、積極的に公民連携手法の導入を検討するため、令和5年4月に「秦野市PPP／PFI手法導入の優先的検討に関する要綱」を施行しました。

秦野市PPP／PFI手法導入の優先的検討に関する要綱（令和5年4月1日）

秦野市PPP／PFI手法導入の優先的検討に関する要綱（PDF／185KB）

PPP

　PPP（Public-Private-Partnership）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。

　PPPには、PFI（Private-Finance-Initiative）のほか、指定管理者制度、公設民営（DBO）方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシングなども含まれ、また、PPP手法導入による効果には、次のようなものが挙げられます。

（1）サービスの質の向上
（2）事業費コストの削減
（3）収入の増加
（4）財政支出の平準化
（5）　地域の活性化

PFI

　PFIとは、平成11年（1999年）7月に施行された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき実施するものです。公共施設等の整備に当たって、官民の適切な役割分担を行い、設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することで、良質で低廉な公共サービスの提供を実現する、官民のパートナーシップの構築を前提とした事業手法となります。

5つの原則と3つの主義

　PFIの基本理念や期待される効果を実現するため、PFI事業は次のような原則と主義を持っています。

5つの原則
　（1）公共性の原則：公共性のある事業に導入
　（2）民間経営資源活用の原則：民間の資金、経営能力、技術的能力を活用
　（3）効率性の原則：民間事業者の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に事業を運営
　（4）公平性の原則：PFI事業の選定及び民間事業者の選定で公平性を確保
　（5）透明性の原則：事業の発案から終結まで全過程を通じて透明性を確保

3つの主義
　（1）客観主義：事業実施の各段階での評価に客観性が必要
　（2）契約主義：公共と民間が取り交わした内容を明文化した契約を締結
　（3）独立主義：PFI事業者の法人格の独立性、事業部門の区分経理上の独立性の確保

PFI事業の特徴

　PFI事業は「同じ程度の公共サービスなら、より低いコストで提供する」、「同じ程度のコストなら、より質の高いサービスを提供する」ことを目的に導入されるもので、次のような効果が期待されます。

（1）　低廉かつ良質な公共サービスの提供
PFI事業では、民間事業者の資金、経営能力、技術的能力を活用し、設計・建設・維持管理・運営等の全部又は一部が一体的に行われます。また、従来手法では公共が負担していたリスクが官民に適切に分担され、事業全体のリスク管理が効率的に行われることから、事業費の削減が期待されるとともに、質の高い公共サービスの提供が期待されます。

（2）　公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
公共が行ってきた事業を民間事業者が行うため、官民の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップの形成が期待されます。

（3）　経済の活性化
公共が行ってきた事業を民間事業者に委ねるため、新たな事業機会が創出されます。また、他の収益事業と組み合わせることで、さらに新たな事業機会を生み出すことも可能です。

VFM

　VFM（Value-for-Money）は、PFI事業における最も重要な概念のひとつで、支払い（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給するという考え方に基づいています。PFI手法によって削減される総事業費の割合で示され、設定した事業期間における従来型手法とPFI手法のLLC（ライフサイクルコスト）の差額から算出します。

　導入事例によるVFMの実績は10～20パーセント代が多くなっていますが、何パーセント以上というような決まりは特になく、PFI事業とする場合のメリットとデメリットを総合的に勘案してVFMが出るかどうかを判断する必要があります。