運営推進会議（介護・医療連携推進会議）

運営推進会議（介護・医療連携推進会議）とは、地域密着型サービス事業所が、利用者、区市町村職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として設置するものです。

事業者は、運営推進会議を開催し、活動報告を行うとともに、要望や助言を聞く機会を設けなければなりません。この仕組みにより、地域住民や地域の団体、関係者と連携・協力し、地域と交流を図ることで、より開かれた事業所運営を行うことが求められます。

対象事業所と開催頻度

運営推進会議

サービス種別	開催頻度
地域密着型通所介護	おおむね6か月に1回以上
認知症対応型通所介護	おおむね6か月に1回以上
認知症対応型共同生活介護	おおむね2か月に1回以上
小規模多機能型居宅介護	おおむね2か月に1回以上
看護小規模多機能型居宅介護	おおむね2か月に1回以上
地域密着型特定施設入所者生活介護	おおむね2か月に1回以上

介護・医療連携推進会議

サービス種別	開催頻度
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	おおむね6か月に1回以上

構成員

• 運営推進会議等の構成員は、国の基準で次のとおり示されています。
• 利用者や利用者家族
• 地域住民の代表等（町内会役員、民生委員、ケアマネージャー、連携医療関係者）
• 市職員や地域高齢者支援センター職員　　　　など

会議内容

• 事業運営の方針
• 日常サービスの提供内容や定例行事の実施報告
• 利用者の構成（年齢、要介護度、利用年数等）
• 事故報告（発生状況、再発防止策等）
• 利用者の健康管理に係る取組（感染症対策、熱中症対策など）
• 非常災害対策に係る取組（消防計画の策定、見直し、避難訓練の実施等）
• 地域連携に係る取組（地域行事等への参加、異年齢交流、ボランティアの受入れ等）

会議資料及び会議録

会議資料及び会議録は、高齢介護課職員の出欠席等に関係なく、各事業所の任意様式で、開催の都度提出してください。

新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取扱いについて

 これまで、県内の新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、代替措置による運営推進会議の実施が認められていましたが、令和５年５月７日に外部評価及び運営推進会議等の臨時的な取り扱いが終了しました。したがって、令和５年度以降の運営推進会議は、従来通りの方法・期限で実施してください。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う人員基準等に関する臨時的な取り扱いについて（PDF／1MB）

提出方法・提出先

メール又は郵送

• メールアドレス：kourei@city.hadano.kanagawa.jp
• 郵送先：〒257-8501　秦野市桜町一丁目3番2号　秦野市高齢介護課高齢介護計画担当