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男性の育児参加

問い合わせ番号:16620-2246-1168 登録日:2022年9月2日

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 パパも育児休業制度を活用しましょう!

 育児休業とは、原則1歳未満のこどもを養育するための休業で、育児・介護休業法という法律に定められています。

 育児休業の申出は、それにより一定期間労働者の労務提供義務を消滅させる意思表示です。
もし、お勤め先の就業規則に育児休業に関する規定がなくても、法律に基づき育児休業を取得することができ、会社側は休業の申し出を拒めません。

 育児休業を取得した従業員は、それ以前と比較して会社への帰属意識や好感度が高まったという調査結果があり、企業にとっても休暇の取得推進はプラスの効果が期待できます。

 パパになるとわかったら、まずは、上司に報告しましょう。

 詳細については、厚生労働省の育児休業制度特設サイトをご覧ください。

さんきゅうパパプロジェクト

 こども家庭庁では、配偶者の出産直後の男性の休暇取得を推進しています。配偶者の出産直後に男性が休暇を取得し、家族との時間を過ごすことで、父親であることを実感し、これまでの働き方や生活を振り返り、出産後の育児や家事を考える機会としていただければと思います。

 詳細については、こども家庭庁のホームぺ―ジをご覧ください。

 家事育児のための休暇普及は、パパ本人の意識だけでなく、会社のサポートもとても重要です。休暇制度の整備と周知や、休暇を取りやすい職場環境づくりが求められます。

 出産直後に父親も休むことが当たり前の社会にしていくため、活動に賛同する企業、団体、個人の方向けにロゴマークも案内していますので、ぜひ活用してみてください。

さんきゅうパパプロジェクト ロゴマーク 

神奈川県の取組

 かながわパパ応援ウェブサイト「パパノミカタ」のページへ

安心して希望どおりの子育てができる家庭づくりに向けて

 夫婦の理想の子ども数と、実際の子ども数には差があることがわかっている一方で、夫が家事・育児を長時間している夫婦の方が、第2子以降の誕生する割合が高いこともわかっています。

 夫婦の共働きも増えた昨今、子育て家庭を取り巻く環境には色々な課題がありますが、夫婦で話し合いながら、これまでの働き方や生活を見直し、家事や育児をするきっかけにしてみましょう。

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:こども健康部 こども政策課 こども政策担当
電話番号:0463-86-3460

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