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令和4年就業構造基本調査の実施

問い合わせ番号:16593-2207-0151 更新日:2022年8月15日

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令和4年10月1日を調査期日として、令和4年就業構造基本調査を実施します。

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「政府統計オンライン調査総合窓口」へ

調査の概要

この調査は、統計法によって定められた国の重要な統計調査であり、国民の就業状態を調査し、働き方改革の推進に向けた取組など、国や地方公共団体の経済政策や雇用政策の基礎資料を得るために実施します。

昭和31年(1956年)から57年(1982年)まではおよそ3年ごと、昭和57年(1982年)以降は5年ごとに実施され、今回が18回目の調査となります。

調査の期日

令和4年10月1日現在で実施します。

調査の対象

総務大臣が指定する全国約34,000調査区のうち、無作為に選ばれた全国約540,000世帯に居住する15歳以上の世帯員が対象となります。

秦野市では、22調査区のうち、無作為に選ばれた「約330世帯に居住する15歳以上の世帯員」が対象となります。

調査事項

次のようなことについて調査します。

  • すべての人について
    男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
  • 普段仕事をしている人について
    雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など
  • 普段仕事をしていない人について
    就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の流れ

 この調査は、次のような流れで行います。

調査の実施 

調査員が調査世帯に対して、9月下旬に調査書類を配布します。

調査員は、顔写真入りの統計調査員証を携帯し、調査世帯を訪問する際は必ず提示します。

調査票の回答・提出方法 

  1. インターネット回答:インターネット上で回答し、提出する。(「政府統計オンライン調査総合窓口」へ
  2. 郵送提出:紙の調査票に記入し、同封された返信用封筒にて郵送で提出する。
  3. 調査員に提出:紙の調査票に記入し、調査員に直接提出する。

結果の公表

 調査の結果は、令和5年7月以降順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

関連リンク

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 行政経営課 統計担当
電話番号:0463-82-5102

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