18歳以上で、身体障害者手帳の交付を受けている方の自立支援医療（更生医療）

更生医療とは

　身体障害者手帳をお持ちの18歳以上の方が、自立支援医療（更生医療）に関する指定医療機関で、障害を除去したり、障害程度を軽くするために必要な医療（手術等）を受けた際の医療費の一部を公費で負担し、医療費の自己負担を軽減するものです。
更生医療の要否は、更生相談所（神奈川県立総合療育相談センター）が判定し、必要と認められると指定医療機関で医療の給付を受けることができます。
なお、医療を受ける前に手続きが必要ですので、必ず事前に障害福祉課にご相談ください。

対象となる障害と標準的な治療の例

• 視覚障害
  白内障 → 水晶体摘出手術、網膜剥離 → 網膜復位手術 瞳孔閉鎖 → 虹彩切除術、角膜混濁 → 角膜移植術
• 聴覚障害
  内耳性難聴 → 形成術、外耳性難聴 → 形成術
• 言語障害
  外傷性又は手術後に生じる発音構語障害 → 形成術、唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正
• 肢体不自由
  関節拘縮、関節硬直 → 形成術、人工関節置換術等
• 内部障害
   ＜心臓＞・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術
  　　　　　　　 後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術
  ＜腎臓＞・・・ 腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
  ＜肝臓＞・・・ 肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
  ＜小腸＞・・・ 小腸機能障害 → 中心静脈栄養法
  ＜免疫＞・・・ ＨＩＶによる免疫機能障害→抗ＨＩＶ療法、免疫調節療法、ＨＩＶ感染症による合併症

 自己負担

医療費の1割。この1割負担については世帯（同じ医療保険に加入している人）の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額が設定されています。
また、更生医療指定医療機関の主たる医師に記入を依頼する更生医療意見書及び医学的判定（意見）書（神奈川県指定様式）の作成料は、自己負担となります。

必要書類

保険証、医師の意見書、身体障害者手帳、住民税課税証明書（省略できる場合があります）、障害・遺族年金の振込通知等（非課税世帯の場合のみ）、通院する医療機関と薬局の名称・住所がわかるもの、特定疾病療養受領証（人工透析のみ）

その他

• 交付される医療証には、有効期間があります。更新される方は手続きが必要となりますので、ご注意ください。
• 受診している指定医療機関等を変更する場合は、変更申請が必要となりますので事前に障害福祉課にご相談ください。