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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)

問い合わせ番号:16242-4060-7372 更新日:2021年8月1日

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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の支援のため、給付金の支給を実施します。

支給対象者

 平成15年4月2日から令和4年2月28日までに生まれた児童、又は特別児童扶養手当の認定を受けている児童の養育者で、次のいずれかに該当する方

  • 令和3年度(令和2年分)の住民税均等割が「非課税」の方
  • 令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、かつ、収入が「住民税非課税と同等の水準」(次の表を参照)になった方(家計急変者)    

     

    『住民税非課税と同等の水準』となる目安(住民税非課税相当限度額早見表

    世帯人数 年収の目安 月収の目安 年間所得の目安

    2人
    (父又は母及び子1人等)

    156万円 130,000円  101万円

    3人
    (父母及び子1人、父又は母及び子2人等)

    205万7千円 171,416円  136万円
    4人
    (父母及び子2人、父又は母及び子3人等)
    255万7千円 213,083円  171万円
    5人
    (父母及び子3人、父又は母及び子4人等)
    305万7千円 254,750円  206万円
    6人
    (父母及び子4人、父又は母及び子5人等)
    355万7千円 296,416円  241万円
    申請者が申請時点で障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204万7千円 170,250円 135万円

 (注)世帯人数は、本人(父母のうちどちらか収入の高い方)、配偶者、子の合計人数です。

  ※すでに、ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取った方は、この給付金の対象となりません

 ※令和3年4月1日以降秦野市に転入した方は転出元の自治体にお問合せください。

 

  支給額

 児童1人当たり5万円

 

支給手続

1.令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者(公務員以外)かつ令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方

 申請は不要です。
 (令和3年7月29日に児童手当又は特別児童扶養手当の振込口座に振り込み済です。)

 

2.令和3年5月以降に、新たに児童手当・特別児童扶養手当を受け取ることになった方又は児童手当・特別児童扶養手当の対象となる子どもの数が増えた方で、かつ令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方

  申請は不要です。
 (対象となることが確認でき次第、順次支給に関する通知を送付します。) 

 

 ≪上記1、2の申請不要な方への注意事項≫

 (注1)令和3年度の住民税の課税情報が確認できない方は、現時点ではこの給付金を支給することができません。

  • 今後、所得の申告により、住民税(均等割)が非課税になった場合、本給付金の対象となる場合がありますので、申告されましたら、子育て総務課へ御連絡ください。
  • 令和3年1月2日以降の転入者、又は令和3年1月1日時点の居住地が住民登録のない市区町村(本市以外)の方(令和3年度住民税課税地が本市以外の方)など、課税状況が本市で把握できない方については、対象となることが確認でき次第、支給に関する通知を送付します。

 (注2)給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金を返還していただく必要があります。

  • 遅れて確定申告を提出した又は所得の修正申告を提出した結果、住民税(均等割)が課税になった場合
  • 1人の児童について二重に受給した場合等

 ※給付金の受け取りを希望しない方は、支給に関する通知に記載の期日までに、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書」を提出してください。

 第1号様式『子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)受給拒否の届出書』(PDF/81KB)

 ※児童手当又は特別児童扶養手当の受取口座を解約しているなど、給付金を振込できない恐れがある場合は、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書」を提出し、振込指定口座変更の手続をしてください。

 第2号様式『子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給口座登録等の届出書』(PDF/108KB)

 

3.上記1、2以外の方(高校生のみ養育、公務員、家計急変者等) 

  • 高校生(平成15年4月2日から平成18年4月1日出生)のみの養育者(他に児童手当の受給対象児童を養育していない方)で、かつ令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
  • 児童手当を職場で受給している公務員の方で、 かつ令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
  • 支給対象児童の養育者で、令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、かつ、収入が「住民税非課税と同等の水準」(住民税非課税相当限度額早見表を参照)になった方(家計急変者)   

 申請が必要です
 (支給対象となる場合は、申請書に添付書類等を添えて、申請期限までに提出
 (郵送可)してください。)

 (注1)父母のうち、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。

 (注2)公務員の方は、所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け提出してください

 

申請書類等(申請が必要な方のみ)

1.全ての方が提出必要な書類

 添付書類

  • 申請者本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ)、パスポート等)
  • 申請者本人名義の受取口座を確認できる書類の写し(通帳等)(秦野市で児童手当又は特別児童扶養手当の受給者の方は不要です。)
  • 申請者の世帯の状況、申請書裏面の表Aの児童との関係性を確認できる書類の写し(令和3年度児童手当現況届など児童手当の手続をされた方は、省略できる場合がありますので、お問い合わせください。)
    申請者と児童の関係性を確認できる書類
    関係性 監護状況 関係性を確認できる書類
    父母 児童と同居し、かつ生計が同じ なし
    父母 児童と一時的に別居しているが、監護し、かつ生計が同じ

    ・戸籍謄本(全部事項証明書)
    ・別居する児童が属する世帯の住民票(世帯主との続柄が必要)

    父母 留学により海外に居住する児童を監護し、かつ生計が同じ ・在学証明書等留学の事実がわかる書類 (ただし外国語で記載されている場合は翻訳書を添付)
    未成年後見人 対象児童の未成年後見人となっている

    ・未成年後見人である旨の申立書(様式自由)
    ・対象児童の戸籍抄本(個人事項証明書)
    ・対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料

    その他養育者 何らかの理由で父母ではなく養育者が監護し、かつ生計を維持している ・養育している旨の申立書(様式自由)
    ・対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)が分かる資料 
    里親 対象児童の里親となっている  ・対象児童が委託されていることを証明する書類

 

 2.「家計急変者」の方のみが提出必要な書類
   ※令和3年度住民税が非課税の方は不要です。

  ※「所得見込額」の申し立てをする場合には、次の申立書になります。

 添付書類 (※次の添付書類は、申請者及び配偶者ともに必要です。

 (注1) 「家計急変者」での申請をされる方も、上記「1.全ての方が提出必要な書類」が必要です。

 (注2) 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」書類内に申請者及び配偶者の両者の自筆の署名が必要となりますので、申請当日に両者の署名がそろわない場合は、書類をお預かりできませんので、御注意ください。

 

申請書の提出先(申請が必要な方のみ)

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請に御協力をお願いします

 (1)郵送による提出

 〒257-8501 秦野市 子育て総務課 手当・助成担当 宛
 ※住所の記載は不要です。
 ※郵便料金が不足している場合、受け取れませんので御注意ください。

 (2)窓口における提出

 受付は、市役所子育て総務課(本庁舎1階)平日8時半~17時 です。
 

 申請期限(申請が必要な方のみ)

 令和4年2月28日(月曜日)(必着)
 ※郵送の場合、子育て総務課に到達した日が提出日となります。 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:こども健康部 子育て総務課 手当・助成担当
電話番号:0463-82-9607

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