令和元年度決算

市の財政状況がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、令和元年度の決算の概要についてお知らせします。

• 一般会計・歳入（PDF／114KB）
• 一般会計・歳出（性質別）（PDF／145KB）
• 一般会計・歳出（目的別） （PDF／93KB）
• 一般会計・10年前との比較（PDF／147KB）
• 市債の残高（推移） （PDF／128KB）
• 総括
• 決算書等

　注：表示単位未満の端数を調整しているため、表中において端数調整により計算が合わない場合があります。

令和元年度に支出した金額は、一般会計と3つの特別会計、2つの公営企業会計で、総額911億4968万円でした。前年度と比べると、歳入決算額は17億4052万円の増（+1.9％）、歳出決算額は25億4031万円の増（+2.9％）となりました。

令和元年度決算

会計区分		歳入	歳出	差引残額
一般会計		500億6980万円	485億1125万円	15億5855万円
特別会計	国民健康保険事業	171億7095万円	171億5662万円	1433万円
	介護保険事業	124億3277万円	123億1571万円	1億1706万円
	後期高齢者医療事業	22億3935万円	21億3054万円	1億881万円
企業会計	水道事業	32億1385万円	32億8709万円	△7324万円
	公共下水道事業	60億2296万円	58億2228万円	2億68万円
合計		911億4968万円	892億2349万円	19億2619万円

注：水道事業会計及び公共下水道事業会計の歳出額は、一般会計の支出総額に相当する額です。

注：特別会計と企業会計の歳入には、一般会計からの繰入金や負担金が含まれています。

総括　～健全な財政運営に努め、未来へつなぐ５つの重点事業を着実に推進～

　歳入では、新築住宅の増加や償却資産に対する新規課税により、固定資産税が増額となったものの、企業業績の低迷により、法人市民税が大幅に減額となったことで、市税全体では前年度から減収となりました。一方で、幼児教育・保育が無償化されたことなどによる国庫支出金の増や、地方交付税の増により、歳入全体では前年度と比べて増額となりました。

　歳出では、退職者数の減少により人件費が減額、また、鶴巻温泉駅南口周辺整備や本庁舎の耐震工事などの大型事業の完成により投資的経費が減額となりました。一方、幼児教育・保育の無償化の影響や、介護給付・訓練等給付事業費におけるサービス利用者数の増などにより扶助費が増額、また、高齢化の進行などにより、保険事業特別会計への繰出金が増額となったため、歳出全体で前年度と比べて増額となりました。

　令和元年度は、歳入の根幹である市税が減収傾向にある中で、超高齢社会の進行により、依然として、社会保障費が伸び続けるとともに、年度末における新型コロナウイルス感染症の影響が、経済や行政活動など様々な分野に影響を与えるなど、これまで以上に厳しい財政状況に置かれています。

　豊かではありませんが、限られた収入を効果的に使い、将来を見据えた健全な財政運営に努めながら、「地域医療の充実・強化」、「中学校給食の完全実施」、「教育水準の改善・向上」、「小田急4駅周辺のにぎわい創造」、「新東名・246バイパスの最大活用」の未来へつなぐ5つの重点事業をはじめ、新総合計画に掲げるリーディングプロジェクトを着実に進めていきます。

　また、現在、農業委員会費では、本来国が負担すべき約3千万円を市が負担しています。これらについては、地方の実態を把握し、超過負担を解消するよう、国に対して要望していきます。

超過負担の説明

超過負担	国と地方の間でルールが定められている経費の負担について、その負担割合以上に地方が負担している場合を言います。 令和元年度の超過負担額については、「令和元年度決算における超過負担額」をご覧ください。

決算書等

• 各会計決算書及び決算附属資料　（1）　（2）　（3）　（4）
• 主要な施策の成果報告書（PDF／4MB）
• 決算資料（PDF／3MB）