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大法人の電子申告義務化

問い合わせ番号:15985-1020-2987 更新日:2020年8月28日

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大法人の電子申告が義務化されます。

平成30年度の税制改正により、大法人が提出する法人市民税の申告書および申告書に添付すべきものとされている書類については、電子情報処理組織(eLTAX)により提出しなければならないこととされました。

対象となる法人

次の内国法人が対象となります。

1.事業年度開始時において、資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人

2.相互会社、投資法人、特定目的会社

適用日

令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から適用

対象申告書

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付するべきものとされている書類

参考

詳しくはeLTAXのホームページをご覧ください。

大法人の電子申告義務化について

このページに関する問い合わせ先

所属課室:総務部 市民税課 税制収納管理担当
電話番号:0463-82-5129

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