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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置

問い合わせ番号:15939-9505-3453 更新日:2020年7月22日

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新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小事業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税及び都市計画税を軽減する制度です。

なお、令和2年度の固定資産税・都市計画税については、納税猶予の特例制度を受けることができます。詳細は、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」をご覧ください。

軽減措置の概要

事業者の保有する建物(家屋)や設備(償却資産)の令和3年度1年分に限り固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、全額又は、2分の1を減額します。

対象事業者

令和2年2月~10月の任意の連続する3か月間の事業収入が、以下のいずれかの条件に該当する中小事業者・小規模事業者

  • 前年の同期間と比べて、30パーセント~50パーセント未満減少した場合、2分の1を減額
  • 前年の同期間と比べて、50パーセント以上減少した場合は、全額免除

中小事業者・小規模事業者

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下 。

ただし、大企業の子会社等は、対象外となります。詳細については、中小企業庁のホームページを参照してください。

「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います

軽減の内容

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(取得価格又は評価額の1.4パーセント)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(評価額の0.25パーセント)

申告方法

令和3年2月1日(月)までに、

感染症予防のため、可能な限り郵送申請に御協力ください。

申告書

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:総務部 資産税課 家屋償却資産担当
電話番号:0463-82-7391

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