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成年後見市長申立て

問い合わせ番号:15933-9457-2952 更新日:2021年11月12日

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成年後見制度を利用したくても、申立てができる配偶者や4親等内の親族がおらず、申立てができない場合、市長が家庭裁判所に申立てをすることができます。また、費用の負担をすることが困難と認められる人に対し、申立費用及び後見人への報酬の助成を行います。

市長申立ての対象者

「市内に住所があり、後見等を必要とする状態にある」かつ、次のいずれかのとき

  • 2親等内の親族がいない場合で、3親等又は4親等の親族に後見等の開始に係る審判を申し立てる者がいないとき
  • 2親等内の親族の代表者が文書により、後見等の開始に係る審判を申し立てない旨を市長に申し出たとき

市長申立てまでの流れ

市長申立ては、申立てを必要とする対象者の情報把握や親族調査などに時間を要するため、申立てまでに3か月から6か月程度かかります。市長申立ての要請をお考えの方は、あらかじめ担当課にご相談ください。

1. 情報の把握

介護職員、民生委員等からの相談・要請によって、市長申立てを必要とする対象者の情報を把握します。市長申立てを要請する場合、後見等の開始の審判申立要請書(第1号様式)の提出が必要です。提出先は、下記「申請窓口」にて、確認してください。

<市長申立てを要請できる人及び提出書類>

市長申立ての要請を行うことができる人

  1. 民生委員
  2. 対象者の日常生活の援護者(親族以外の者に限る。)
  3. 老人福祉施設の職員
  4. 介護職員、地域高齢者支援センターの職員
  5. 障がい者施設の職員
  6. 病院又は診療所の職員
提出書類

 

 2. 調査・検討

対象者の健康状態や親族の有無などを調査・把握し、市長申立てを行うべきかどうか判断します。

3. 申立て書類の作成

市長申立てを行うことが決定したら、成年後見人等候補者を検討し、家庭裁判所に提出するための必要な書類を作成します。

4. 家庭裁判所への申立て

対象者の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

5. 後見開始の審判等

審判が確定後、法定後見が開始されます。

申立費用及び後見人等への報酬の助成

申立費用の助成

申立費用は、一旦は市で負担しますが、家庭裁判所から申立費用の負担に関する命令が出されたときは、対象者又は後見人等に対して求償します。ただし、高齢者、重度の知的障がい者又は精神障がい者の方で、申立費用の助成を受けなければ後見等を受けることが困難な状況にあると認めるときは、求償しません。

申立費用の助成には、対象者又は後見人等が申請する必要があります。(申立費用及び報酬助成の提出書類等一覧参照)

報酬の助成

市長による後見等の開始に係る審判の申立てが行われ、家庭裁判所において後見人等が選任された高齢者、重度の知的障がい者又は精神障がい者の方で、報酬の助成を受けなければ後見等を受けることが困難な状況にあると認めるとき、報酬の助成を行います。

報酬の助成には、対象者又は後見人等が申請する必要があります。(申立費用及び報酬助成の提出書類等一覧参照)

<報酬助成額及び申立費用・報酬助成申請時の提出書類>

報酬の助成額(家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内)

  • 対象者が在宅の場合:(上限)28,000円/1か月
  • 対象者が施設入所の場合:(上限)18,000円/1か月
提出書類

※報酬付与の対象となる通算の期間によって算定し、その期間に1か月未満の端数があるときは、その端数は1か月とする。

助成の決定  

申請内容を審査し、助成の可否が決定したときは、申請者に対して、その結果を通知します。

報酬の助成の決定を受けた人は、後見人等の報酬助成請求書(第5号様式)(Word/32KB)により、決定された助成金を請求してください。後日、対象者名義の口座に振り込みます。

申請窓口

<申請窓口>
対象者 担当課  電話番号

(1)65歳以上の方

(2)65歳未満で介護保険が定める特定疾病によって介護が必要となった方

高齢介護課 0463-82-7394

 (3)重度の知的障がい又は精神障がいがある方

 障害福祉課 0463-82-7616
 上記(1)~(3)で、生活保護を受給している方  生活援護課 0463-82-7393

 

申請様式等

秦野市長による成年後見等の申立て及び費用の助成に関する要綱

関連ファイル

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 地域共生推進課 共生社会推進担当
電話番号:0463-82-7392

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