コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > くらしの情報 > 税金 > 納税 >新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の「特例制度」

問い合わせ番号:15849-3832-9059 更新日:2020年5月8日

シェア

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対して、徴収猶予の「特例制度」が利用できる場合があります。

概要および申請書は以下のファイルをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税(市県民税、軽自動車税(種別割)、固定資産税・都市計画税、償却資産税、国民健康保険税、法人市民税)の納税が困難な方には、猶予制度を活用できる場合があります。

詳細:新型コロナウイルス感染症の影響による納税困難者への猶予制度(PDF/259KB)
 
参考:国税庁ホームページ

ご相談及びご不明な点は債権回収課へお問い合わせください。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:総務部 債権回収課
電話番号:0463-82-5134

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?