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新型コロナウイルスにより影響を受けている中小企業の支援

問い合わせ番号:15819-2530-3360 更新日:2020年7月1日

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経済産業省支援策パンフレット

経済産業省が新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を開始しています。

詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連

各種助成金等について

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるように、幅広い支援を行っています。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症について

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

持続化給付金に関するお知らせ(速報版)
経済産業省ホームページ
※申請要領等はこちらから御確認いただけます。
 

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

厚生労働省ホームページ:雇用調整助成金

なお、申請手続き等については神奈川労働局ホームページをご覧ください。

小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の求職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

厚生労働省ホームページ:小学校休業等対応助成金

両立支援等助成金

 新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主 を助成します。
 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休暇とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、介護離職防止支援コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。

厚生労働省ホームページ:事業主の方への給付金のご案内

時間外労働等改善助成金の特例

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため 、 テレワーク導入や特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、申請の受付を開始しています。

時間外労働等改善助成金の特例について

  • テレワークコース
    新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主が対象
  • 職場意識改善特例コース
    新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が行う経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取組を行うために必要な経費の一部を国が助成するものです。
小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する「一般型」、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓を支援する「コロナ特別対応型」があります。

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金 (一般型)

新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が減少した事業者への小規模事業者持続化補助金(一般型)の加点措置は終了しました
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が前月同年比で10%以上減少している事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援しています。なお、平成29年~令和元年度の間において特定創業支援等事業を受けている者で、補助金申請時に本市から発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を提出した場合、または、2020年1月1日以降に創業した事業者の方は、補助金の上限額が50万円から100万円に引き上げられます。

詳しくは、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 <一般型> 【公募要綱】をご覧ください。

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金 (コロナ特別対応型)

新型コロナウイルス感染症により、前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者について、交付決定後、事業者からの請求に基づき、交付決定額50%を即時交付いたします。

詳しくは、令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 <コロナ特別対応型> 【公募要綱】をご覧ください。

売上高が減少した事業者であることを確認する書類は以下のとおりです。((1)~(3)のいずれか)

(1)セーフティネット4号の認定書の写し
(2)その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上が20%以上減少していることが分かる証明書、確認書
(3)新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の証明申請書(Word/19KB)
 ※(3)は、秦野市産業振興課窓口で発行しています。申請書と併せて、2020年2月以降の1カ月間の売上高及び前年同月の売上高が分かる書類を秦野市産業振興課にご提出ください。

 

資金繰り支援(貸付・保証)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

日本政策金融公庫(無利子・無担保融資等)

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者からの融資等に関する相談窓口が設置されています。

詳細は、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)

問合せ先:日本政策金融公庫 小田原支店 電話番号:0465-23-3175

神奈川県中小企業制度融資

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた県内中小企業を支援するため、県の制度融資が拡充されています。制度融資取扱金融機関で融資相談を受付ています。

詳細は、神奈川県のホームページ及び制度チラシを御覧ください。

なお、チラシに記載されている「新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連、4号別枠)」、「セーフティネット保証5号」、「売上利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)」は、全て市の融資資金利子補助金の対象となります(補助率:3分の1 注:上限無し、補助期間:融資期間の2分の1)。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の融資申込みに当たっては、本市が発行する認定書が必要となります。認定申請についてはセーフティネット保証制度のページをご確認ください。

神奈川県信用保証協会 新型コロナウイルス感染症に関する保証制度のご案内

企業の方向け Q&A

新型コロナウイルスについて、企業の方向けのQ&Aです。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

新型コロナウイルス感染症の予防

新型コロナウイルス感染症の相談窓口については、新型コロナウイルス感染症の予防についてのページをご覧ください。

関係機関情報

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ

 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含む)に向けた支援策を集約し、情報提供しています。

神奈川県のホームページ:新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

秦野市及び神奈川県による新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についての内容です。
詳細は、次のホームページをご覧ください。
 

テイクアウト・宅配サービスを実施するために必要な経費を支援

  秦野商工会議所CCIナビ『買って応援!プロジェクト』または秦野 招(商)福連携『はだの商人(あきんど)宅配サービス』に登録した中小企業の方を対象に、令和2年4月1日以降に発生した、テイクアウト・宅配サービスを実施するために必要な経費に対し、支援金を支給します。
詳細はこちらを御覧ください。

チラシ(PDF/1MB)

秦野市雇用調整助成金活用支援補助金

秦野商工会議所・秦野市では、社会保険労務士会平塚支部と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の雇用調整助成金を活用する中小企業者の方を対象に申請に必要な手続き事務を社会保険労務士に委託した際の手数料を補助します。
詳細は、こちらを御覧ください。

秦野市雇用調整助成金活用支援補助金 内容・申請書(Word/45KB)

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業振興課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

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