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新型コロナウイルスにより影響を受けている中小企業の支援

問い合わせ番号:15819-2530-3360 更新日:2020年9月29日

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経済産業省支援策パンフレット

 経済産業省が新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を開始しています。

詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連

各種助成金等について

 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるように、幅広い支援を行っています。

 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症について

家賃支援給付金

 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

 申請要領等:家賃支援給付金ポータルサイト経済産業省ホームページ

持続化給付金

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

申請要領等:持続化給付金に関するお知らせ
持続化給付金の事務局ホームページ経済産業省ホームページ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

 厚生労働省ホームページ:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、事業主の命により休業しており、休業手当を受け取ることができない労働者の方の生活の安定及び保護の観点から直接申請が可能な制度として創設されたものです。
  一方、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合に、労働基準法上、休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いによって休業手当の支払義務が免除されるものではありません。事業主の皆様は、まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください。
  労働基準法上、休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支 払われます。
 こうしたことも踏まえ、事業主の皆様には、雇用調整助成金をご活用いただき、雇用維持が図られるよう努めていただくようお願いします。

雇用調整助成金

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

 厚生労働省ホームページ:雇用調整助成金

 お問い合わせ先
 神奈川労働局 神奈川助成金センター 電話番号:045-277-8815

小学校休業等対応助成金

 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の求職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

 厚生労働省ホームページ:小学校休業等対応助成金

両立支援等助成金

 新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主 を助成します。
 今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休暇とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、介護離職防止支援コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」が創設されました。

厚生労働省ホームページ:事業主の方への給付金のご案内

時間外労働等改善助成金の特例

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため 、 テレワーク導入や特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金に特例的なコースを新たに設け、申請の受付を開始しています。

時間外労働等改善助成金の特例について

  • テレワークコース
    新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主が対象
  • 職場意識改善特例コース
    新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象

小規模事業者持続化補助金

 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が行う経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取組を行うために必要な経費の一部を国が助成するものです。
 小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する「一般型」、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓を支援する「コロナ特別対応型」があります。

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金 (一般型)

 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が減少した事業者への小規模事業者持続化補助金(一般型)の加点措置は終了しました。
 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、売上が前月同年比で10%以上減少している事業者を対象に加点措置を講じ、優先的に支援しています。なお、平成29年~令和元年度の間において特定創業支援等事業を受けている者で、補助金申請時に本市から発行した「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を提出した場合、または、2020年1月1日以降に創業した事業者の方は、補助金の上限額が50万円から100万円に引き上げられます。

 詳しくは、令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 <一般型> 【公募要綱】をご覧ください。

令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金 (コロナ特別対応型)

 新型コロナウイルス感染症により、前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者について、交付決定後、事業者からの請求に基づき、交付決定額50%を即時交付いたします。

 詳しくは、令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 <コロナ特別対応型> 【公募要綱】をご覧ください。

売上高が減少した事業者であることを確認する書類は以下のとおりです。((1)~(3)のいずれか)

(1)セーフティネット4号の認定書の写し
(2)その他官公庁が発行する、新型コロナウイルスの影響により売上が20%以上減少していることが分かる証明書、確認書
(3)新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少の証明申請書(Word/19KB)
注:(3)は、秦野市産業振興課窓口で発行しています。申請書と併せて、2020年2月以降の1カ月間の売上高及び前年同月の売上高が分かる書類を秦野市産業振興課にご提出ください。

神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業補助金

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、「感染防止対策取組書」を掲示している県内中小企業者等の皆様を対象に、非対面型ビジネスモデル構築・感染症拡大防止、ITサービス導入又は生産設備等導入に取り組む費用の一部を補助します。

(1)募集期間
  「(1)非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業」
  →令和2年8月3日(月曜日)から令和2年12月4日(金曜日)まで
 「(2)ITサービス導入事業」及び「(3)生産設備等導入事業」
  →令和2年8月3日(月曜日)から令和2年10月30日(金曜日)まで

(2)事業実施期間
  令和2年4月7日(火曜日)から最長で令和3年1月15日(金曜日)まで
 

 詳細:神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金について

資金繰り支援(貸付・保証)

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

日本政策金融公庫(無利子・無担保融資等)

 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者からの融資等に関する相談窓口が設置されています。

 詳細は、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)

 問合せ先:日本政策金融公庫 小田原支店 電話番号:0465-23-3175

神奈川県中小企業制度融資

 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた県内中小企業を支援するため、県の制度融資が拡充されています。制度融資取扱金融機関で融資相談を受付ています。

 詳細は、神奈川県のホームページ及び制度チラシを御覧ください。

 なお、チラシに記載されている「新型コロナウイルス対策特別融資(危機関連、4号別枠)」、「セーフティネット保証5号」、「売上利益減少対策融資(新型コロナウイルス要件)」は、全て市の融資資金利子補助金の対象となります(補助率:3分の1 注:上限無し、補助期間:融資期間の2分の1)。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証

 セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の融資申込みに当たっては、本市が発行する認定書が必要となります。認定申請についてはセーフティネット保証制度のページをご確認ください。

神奈川県信用保証協会 新型コロナウイルス感染症に関する保証制度のご案内

企業の方向け Q&A

 新型コロナウイルスについて、企業の方向けのQ&Aです。

 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

新型コロナウイルス感染症の予防

 新型コロナウイルス感染症の相談窓口については、新型コロナウイルス感染症の予防についてのページをご覧ください。

関係機関情報

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ

 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含む)に向けた支援策を集約し、情報提供しています。

神奈川県のホームページ:新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ

かもめクーポン(県内工業製品購入促進事業)について

 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みに対し、県内の需要を喚起するとともに、県内製造業事業者を支援するため、県内在住の個人及び県内に所在する法人(事業所)が県内の工場で製造・出荷された、希望小売価格10万円以上(税抜)の製品を割引額で購入できる「かもめクーポン」を発行します。

 現在、対象製品の募集を行っています。
 第1回 令和2年9月28日(月)~令和2年10月12日(月)17時
 第2回 令和2年12月上旬開始予定 
 詳細は、神奈川県ホームページをご覧ください。

かながわベンチャー限定クラウドファンディングについて

 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の影響による、ビジネス環境や価値観の変化をビジネスチャンスと捉えて新たなプロジェクトにチャレンジするベンチャー企業を支援するため、購入型クラウドファンディングサービスを開始します。
 この事業は、県、神奈川ニュービジネス協議会、横浜銀行、横浜キャピタルそれぞれが周知を行うため、注目が集まりやすいことや、通常のクラウドファンディングサービスと比べて掲載手数料が安価といったメリットがあります。

 令和3年3月31日(水)(予定)までプロジェクトの募集を行っています。
 詳細は、神奈川県ホームページをご覧ください。

 

テイクアウト・宅配サービスを実施するために必要な経費を支援

  秦野商工会議所CCIナビ『買って応援!プロジェクト』または秦野 招(商)福連携『はだの商人(あきんど)宅配サービス』に登録した中小企業の方を対象に、令和2年4月1日以降に発生した、テイクアウト・宅配サービスを実施するために必要な経費に対し、支援金を支給します。

秦野市雇用調整助成金活用支援補助金

 秦野商工会議所・秦野市では、社会保険労務士会平塚支部と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国の雇用調整助成金を活用する中小企業者の方を対象に申請に必要な手続き事務を社会保険労務士に委託した際の手数料を補助します。
 

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置

 事業者の保有する建物(家屋)や設備(償却資産)の令和3年度1年分に限り固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、全額又は2分の1を減額します。
 適用には、固定資産税の申告時に別途手続きが必要となります。以下の詳細ページをご確認ください。

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業振興課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

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