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新型コロナウイルスにより影響を受けている中小企業の支援

問い合わせ番号:15819-2530-3360 更新日:2021年9月13日

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経済産業省支援策パンフレット

 経済産業省が新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を開始しています。

 詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

各種助成金等

 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての労働者が安心して働くことができるように、幅広い支援を行っています。

 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付します。

 申請方法等の詳細は、次のページをご確認ください。

 ※第11弾の期間(6月1日から20日)は、秦野市がまん延防止等重点措置の対象地域に追加されました。

 ※第13弾の期間のうち、7月22日から8月1日までが、まん延防止等重点措置の対象区域に秦野市が追加、8月2日から8月31日までが、秦野市に緊急事態宣言が発令された期間になります。

 ※第14弾の期間(9月1日から30日)は、秦野市に緊急事態宣言が発令された期間になります。

月次支援金

 経済産業省では、2021年4月以降に実施された緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響緩和のため、措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて2019年又は2020年の同月比で、2021年の対象月の売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様を対象に、「月次支援金」の申請受付を行っております。

 詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

酒類販売事業者支援給付金

 神奈川県では、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、売上が大きく減少している県内酒類販売事業者等を支援するため、国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して県独自に給付します。

 詳細は、酒類販売事業者支援給付金をご覧ください。

中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)について

 神奈川県では、令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

 詳細は、中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)についてをご覧ください。

雇用調整助成金

 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください

 お問い合わせ先
 神奈川労働局 神奈川助成金センター 電話番号:045-277-8815

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

 厚生労働省ホームページ:新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、事業主の命により休業しており、休業手当を受け取ることができない労働者の方の生活の安定及び保護の観点から直接申請が可能な制度として創設されたものです。

 一方、使用者の責に帰すべき事由により労働者を休業させた場合に、労働基準法上、休業手当の支払義務が生じることとなり、支援金・給付金の支払いによって休業手当の支払義務が免除されるものではありません。事業主の皆様は、まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください。

  労働基準法上、休業手当の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しては、雇用調整助成金が、事業主が支払った休業手当の額に応じて支 払われます。

 こうしたことも踏まえ、事業主の皆様には、雇用調整助成金をご活用いただき、雇用維持が図られるよう努めていただくようお願いします。

両立支援等助成金

 新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校等の臨時休業等により子供の世話をする必要があった場合や、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を助成するものです。

 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金

 「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が行う経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取組を行うために必要な経費の一部を国が助成するものです。

 詳細は、小規模事業者持続化補助金事務局ホームページをご覧ください。

資金繰り支援(貸付・保証)

 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者の方々への資金繰りを支援します。

日本政策金融公庫(無利子・無担保融資等 ※令和3年12月末まで)

 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者からの融資等に関する相談窓口が設置されています。

 詳細は、日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

 問合せ先:日本政策金融公庫 小田原支店 電話番号:0465-23-3175

神奈川県中小企業制度融資

 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けた県内中小企業を支援するため、県の制度融資が拡充されています。制度融資取扱金融機関で融資相談を受付ています。

 詳細は、神奈川県ホームページを御覧ください。

セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証

 セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の融資申込みに当たっては、本市が発行する認定書が必要となります。認定申請についてはセーフティネット保証制度のページをご確認ください。

神奈川県信用保証協会 新型コロナウイルス感染症に関する保証制度のご案内

企業の方向け Q&A

 新型コロナウイルスについて、企業の方向けのQ&Aです。

 厚生労働省ホームページ:新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

新型コロナウイルス感染症の予防

 新型コロナウイルス感染症の相談窓口は、新型コロナウイルス感染症の予防についてのページをご覧ください。

関係機関情報

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ

 新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含む)に向けた支援策を集約し、情報提供しています。

 詳細は、神奈川県ホームページをご覧ください。

かもめクーポン(県内工業製品購入促進事業)

 神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みに対し、県内の需要を喚起するとともに、県内製造業事業者を支援するため、県内在住の個人及び県内に所在する法人(事業所)が県内の工場で製造・出荷された、希望小売価格3万円以上(税抜)の製品を割引額で購入できる「かもめクーポン」を発行します。

 詳細は、神奈川県ホームページをご覧ください。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業振興課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

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