平成30年度決算
問い合わせ番号:15718-0922-0047 登録日:2024年11月8日
市の財政状況がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成30年度の決算の概要についてお知らせします。
注:表示単位未満の端数を調整しているため、表中において端数調整により計算が合わない場合があります。
平成30年度に支出した金額は、一般会計と3つの特別会計、2つの公営企業会計で、総額894億916万円でした。前年度と比べると、歳入決算額は49億5728万円の減(△5.3%)、歳出決算額は39億1821万円の減(△4.3%)となりました。
会計区分 |
歳入 |
歳出 |
差引残額 |
|
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一般会計 |
494億2770万円 |
474億9330万円 |
19億3440万円 |
|
特別会計 |
国民健康保険事業 |
175億8382万円 |
175億5873万円 |
2509万円 |
介護保険事業 |
119億5150万円 |
116億7490万円 |
2億7660万円 |
|
後期高齢者医療事業 |
21億2255万円 |
20億2047万円 |
1億208万円 |
|
公営企業会計 |
公共下水道事業 |
54億773万円 |
52億6万円 |
2億767万円 |
水道事業 |
29億1586万円 |
27億3572万円 |
1億8014万円 |
|
合計 |
894億916万円 |
866億8318万円 |
27億2598万円 |
水道事業会計及び公共下水道事業会計の歳出額は、一般会計の支出総額に相当する額です。
総括 ~財政の健全性と持続性を維持しつつ、未来へつなぐ事業を着実に推進~
歳入では、景気の緩やかな回復基調による雇用・所得環境の改善により個人市民税が増額となったものの、地価の下落傾向が続いたことや評価替えに伴う課税標準額の減価から、固定資産税が大幅に減額となったことで、市税全体では、前年度から減額となったほか、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業などの都市基盤整備事業が完了年度を迎えたことなどから、国庫支出金や市債が減額となったため、歳入全体は前年度と比べて減額となりました。
歳出では、施設型等給付費の対象となる保育施設数の増や介護給付・訓練等給付事業費におけるサービス利用者数の増などにより扶助費が増額、また、高齢化の進行などにより、保険事業特別会計への繰出金が増額となったものの、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業やクリーンセンター周辺整備事業などの大型事業の完成により投資的経費が大幅に減額、さらに、保健福祉センター整備事業債やおおね公園整備事業債などの多事業の完済により公債費も減額となったことから、歳出全体では、6年ぶりに減額となりました。
平成30年度は、2年連続で個人市民税が増額になるなど、景気の緩やかな回復基調の継続が見られるものの、本格的な人口減少社会を迎え、歳入の根幹となる市税の増収を見込むことは極めて難しく、加えて、少子高齢化の進行に伴い、社会保障費が伸び続けるという厳しい財政状況に置かれています。
そのような中でも、限りある財源を有効に活用することで、財政の健全性と持続性を維持するとともに、事業の選択と集中を基本姿勢とし、「中学校給食の完全実施」や「小田急線4駅周辺のにぎわい創造」など未来へつなぐ5つの重点事業を始めとする、総合計画に位置付けた事業をスピード感を持って進めていきます。
また、現在、農業委員会費では、本来国が負担すべき約4千万円を市が負担しています。これらについては、地方の実態を把握し、超過負担を解消するよう、国に対して要望していきます。
超過負担 |
国と地方の間でルールが定められている経費の負担について、その負担割合以上に地方が負担している場合を言います。 平成30年度の超過負担額については、「平成30年度決算における超過負担額」をご覧ください。 |
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決算書等
- 各会計決算書及び決算付属資料 (1) (2) (3) (4)
- 主要な施策の成果報告書(PDF/4MB)
- 決算資料(PDF/3MB)
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所属課室:政策部 財政課 財政担当
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