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「生産性向上特別措置法」に基づく先端設備等導入計画の認定等について

問い合わせ番号:15230-2528-3079 更新日:2018年7月18日

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 中小企業庁より、固定資産税の特例において、事業用家屋及び構築物(塀、看板(広告塔)や受変電設備)を追加するとともに、令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長する旨の発表がされました。詳細はこちらをご覧ください。

 

 本市では、中小企業者の生産性を向上させるために成立した、生産性向上特別措置法の施行に基づき、秦野市導入促進基本計画を策定し、平成30年7月9日に国の同意を得ました。

 これにより、市内中小企業者が計画期間内(平成30年7月9日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その計画が秦野市導入促進基本計画に合致する場合には、本市の認定を受けることができます

 この認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、新規に設備を取得する場合には固定資産税の特例を受けることができます。

 ※この制度は、経済産業省が実施している中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定(支援内容:固定資産税2分の1減免等)とは異なるため、下記の支援を受けるには本市の認定を受ける必要がありますので、ご注意ください。

秦野市導入促進基本計画

  秦野市導入促進基本計画(PDF/71KB)

先端設備等導入計画の認定について

対象者

  中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく中小企業者

対象者一覧
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 注1 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
注2 固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なります

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
項目 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
【算定式】(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者×一人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類

労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される減価償却資産の種類
【資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物(広告塔など)

計画内容
  • 国の定める導入促進指針及び秦野市導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、金融機関等)において、事前確認を行った計画であること
    特に、家屋については、(1)家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案、(2)新築の家屋であること、(3)家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置されること、(4)設置される設備の取得価格の合計額が300万円以上であること、について確認を受ける
    詳細は、こちら(PDF/134KB)をご覧ください。

先端設備等導入計画の認定に係る流れ

 計画認定フロー

固定資産税の特例措置

 市の認定を受けた先端設備導入計画に基づいて新規取得した設備について、固定資産税を3年間ゼロにします。この特例措置の適用には次の要件を満たす必要がありますので、ご確認ください。

固定資産税の特例措置に関するQ&A(PDF/93KB)
事業用家屋に関する特例措置のQ&A(PDF/85KB)

対象者

  • 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
注意

ただし、大企業の子会社は対象になりません。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

対象設備一覧
償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 注 60万円以上 14年以内
事業用家屋

120万円以上

新築であること
構築物(広告塔など)

120万円以上

 14年以内

注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く(家屋として評価されるもの)

その他の要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

固定資産税の特例措置の適用に係る流れ

フロー図2

注:工業会等による証明書については、中小企業庁ホームページの
「工業会等による証明書について」のページをご覧ください。

申請方法

 次の必要書類を産業振興課にご提出ください。内容を審査したうえで適合する場合に認定書を発行します。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書、先端設備等導入計画(Word/24KB)
    記載例(Word/24KB) (PDF/183KB)
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(Word/25KB)
  3. 市税納税証明書(秦野市役所本庁舎2階資産税課にて発行しています。)
    注:法人の場合-直近1期分の法人市民税、個人事業の場合-前年度分の個人市県民税(令和元年度の申請は平成29年度分)
  4. 導入する設備のパンフレットの写し
  5. 担当者連絡先(Excel/9KB)

    事業用家屋の場合、追加で必要な書類
  6. 建築確認済証 (新築の家屋であることを確認)
  7. 建物の見取り図 (先端設備等が設置される家屋であることを確認)
  8. 先端設備の購入契約書(設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認)

    固定資産税の特例措置を受けるためには9と11(事業用家屋の場合は10)の書類も必要となります
  9. 先端設備等に係る誓約書(Word/19KB)
  10. 先端設備等に係る誓約書(建物) (Word/18KB)
  11. 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

 計画内容に変更がある場合は計画変更認定が必要です

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書、先端設備等導入計画(Word/21KB)
  2. 変更後の先端設備等に係る誓約書(Word/20KB)
  3. 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(Word/18KB)

その他

固定資産税の特例措置を受けるには、別途資産税課へ税務申告が必要です。
申告に当たっては、(1)認定書、(2)先端設備等に係る誓約書、(3)工業会等による証明書の写しを合わせて提出してください。また、初めて特例措置を受ける設備がある場合には償却資産課税標準特例申告書を提出する必要があります。

導入する設備について、神奈川県生活環境の保全に関する条例等に係る調査を行います。法令に該当する設備であった場合、設置前に生活環境課への許可申請をしていただきます。

この支援に併せて、秦野市が行う支援策(融資制度、利子補助金、信用保証料補助金)を活用いただけます。以下の関連リンクからご確認ください。

関連ページ

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法に関すること)
 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業振興課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

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