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平成30年度秦野市長施政方針

問い合わせ番号:15196-1129-3372 登録日:2018年2月26日

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2月26日(月曜日)に開会した平成30年第1回定例会の冒頭に平成30年度施政方針を述べさせていただきました。

秦野市長 高橋昌和

平成30施政方針

はじめに

 私は、先の市長選挙で、多くの皆様から御支持をいただき、愛するふるさとの舵取りを担うこととなりました。

 本日、この場に立ち、改めて身の引き締まる思いと、市長としての責任の重さを感じつつ、ここに私の市政に臨む所信を申し上げます。

 世界中の注目を集めた冬の祭典平昌オリンピックが昨日、その幕を閉じました。アスリートによるハイレベルな戦いが繰り広げられ、男子フィギュアスケートでは、羽生結弦選手と宇野昌磨選手が金メダル、銀メダルに輝くなど、私たちに勇気と感動を与えてくれました。

 特に、羽生選手は、昨年11月に右足を負傷し、今大会への出場すら危ぶまれる状況にありました。しかし『明けない夜はない』と自らを信じ、底知れぬ精神力で調整を重ね、痛みに耐えて滑走した本番では、「異次元の強さと美しさ」を表現し、66年ぶりの2連覇を成し遂げました。

 高い目標を持ち、挑み続ける先には、輝く未来が待っていると強く感じたところです。

 来月9日から始まるパラリンピックでも、多くの選手の活躍に期待したいと思います。

 さて、今、我が国は、本格的な人口減少・少子高齢化の時代を迎え、税収の減少や社会保障費の増加、労働力不足、そして世代間の人口構造の不均衡など、若者が高齢者を支えるという、これまで常識として考えられていた社会システムの根幹を揺るがす様々な課題が浮かび上がっています。

 このような中、国においては、「働き方改革」や「人づくり革命」により、子育てや介護など様々な事情を抱える人、経済的な理由により進学を諦めようとしている若者、また、人生百年時代における元気高齢者など、誰もがその能力を発揮して活躍できる持続可能な社会への転換を目指しています。

 本市も、成熟社会を共に生きるための取組みを進めるとともに、本市の特徴を生かした自立した市政運営を推進していく必要があります。

3つのリーダー像

 こうした新たな時代を展望した持続可能なまちづくりを進めるに当たり、私は、理想とする3つのリーダー像をもって、市長の職責を果たしていきたいと考えています。

 その1つ目は、市民とまちづくりのビジョンを共有し、「有言実行」を果たすことです。

 私は、このたびの市長選挙への出馬を機に、改めて市内をくまなく歩き、多くの皆様と明日のまちづくりについて、熱く語り合いました。

 その中では、健康や福祉のこと、子育て支援や教育のあり方、心に豊かさを生む文化やスポーツのこと、そして、まちのにぎわいなど、新しい市政への多くの期待と激励の声をいただきました。

 様々な行政課題がある中、秦野の未来を見据え、今、優先的に取り組むべき施策を「5つの誓い」として、その実現について皆様と約束しました。

 「地域医療の充実・強化」、「中学校給食の完全実施」、「教育水準の改善・向上」、「小田急4駅周辺のにぎわい創造」、「新東名・246バイパスの最大活用」。

 私は、この誓いを果たすため、精一杯、努力してまいります。

  2つ目は、目標に向かって、自ら「率先垂範」で動くことです。

 『やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ』。リーダーのあるべき姿を語った山本五十六の言葉です。

 私は、38年間、市職員として、様々な部署を経験し、多くの人と出会いました。そこでの学びや気づき、培った知識を生かし、市民の皆様の思いや願いを実現したいと考えています。

 初登庁の日、市職員を前にした就任式で、私は、職員時代に心掛けていたことを、改めて伝えました。

 「職員としての原点に帰って職務に臨むこと」、「人の心の痛みが分かる職員であること」、「現地・現場主義で仕事をすること」、そして、「健康や家族を大事にすること」です。

 この4つのことに自ら範を示すことで、個々の職員が持つ能力を最大限に引き出し、その力を組織力として発揮できる職場風土を育み、市民の皆様の期待に応える、活気あふれる市役所づくりを進めてまいります。

  3つ目は、未来を見据え、信念を持って、「積極果敢」に挑むことです。

 秦野には、水無川をはじめ、6つの川が流れ、その源流には丹沢大山がそびえ、すそ野には里地里山が広がっています。また、平安・鎌倉期に全国各地で活躍した波多野氏以来の歴史や伝統のほか、温泉、日本一おいしい水、特産のそばや落花生、新鮮でおいしい野菜もあります。

 こうした我がまちの魅力と可能性を再認識するとともに、これらの資源を最大限に生かし、市民の皆様が誇りと愛着を持ち、自慢できるふるさとを創造していくことが、ひいては、多くの人が秦野を訪れることにつながっていくものと思います。

 息の長い取組みですが、こうした未来を見据えた本物の魅力づくりに挑んでまいります。

未来へ向けて

 『人生の本舞台は常に将来にあり』

 これは、‘憲政の神’と呼ばれ、近代日本の礎を築いた尾崎行雄の言葉ですが、未来には、無限の可能性が広がっていることを示唆しています。

 4年間の任期中には、新東名高速道路の全線開通のほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催など、本市にとっても千載一遇のチャンスを迎えます。また、平成33年度からスタートする新総合計画では、その策定段階から、市民の皆様と共にふるさと秦野のさらなる未来を描いていきたいと思っています。

 そして、愛するふるさとを、「水とみどりに育まれた都市(まち)」、「人にやさしい都市(まち)」、「元気あふれる都市(まち)」として、次の世代へ責任を持って引き継いでまいります。

 皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。

平成30年度の取組み

 さて、平成30年度予算は、私の市長就任から非常に短い期間での編成となりましたが、選挙戦を通じ、市民の皆様と約束した「秦野みらいづくり構想2018」に沿ったものとなるよう精査した上で、市民生活の停滞を招かないよう「秦野のみらいへつなぐ予算」として、通年予算で編成しました。

 新年度においては、平成32年度までの総合計画事業については、責任を持って着実に推進しながら、未来につなぐ中学校給食の完全実施など、「5つの誓い」を重点事業として位置付け、取り組むこととしました。

 なお、総合的、政策的な判断に時間を要するものについては、早急に検討を進め、補正予算として提案したいと考えています。

 それでは、平成30年度予算の主な取組みについて、総合計画後期基本計画に掲げた5つの基本目標に沿って説明します。

豊かな自然と調和した快適なまちづくり

 はじめに、「豊かな自然と調和した快適なまちづくり」の施策です。

 未来を見据えた利便性の高いまちづくりに向けた取組みでは、子どもから高齢者までのあらゆる世代が、安心、快適に暮らせるように、都市全体の構造を見直すための立地適正化計画を策定します。

 交通ネットワークの形成では、乗合タクシーの利用促進に向けた運行ダイヤの改正や停留所の新設などに取り組むとともに、市内バス路線網の維持について、関係機関との協議を進めます。

 安全で快適な道路づくりでは、歩行者の安全を確保するための歩道設置を進めるとともに、橋りょうの耐震化や電線類の地中化を進めます。

 本市の宝である地下水を守る施策では、水資源管理の基礎となる「はだの水循環モデル」の精度を高めるため、2回目のボーリング調査を実施します。この調査結果から、水循環を適切にマネジメントしながら、「秦野名水の利活用指針」に基づき、市民共有の財産にふさわしい利活用を進めます。

 平成37年度末の伊勢原清掃工場の稼動停止に伴うごみ処理1施設体制への移行に当たり、ごみの減量と資源化は喫緊の課題です。新年度は、家庭から出る草類の分別収集を開始するとともに、生ごみ処理機の一層の普及促進など、分別収集や資源化を拡大するほか、事業者の適正な排出に向けた指導を強化するなど、市民、事業者、行政が一体となった様々な取組みを進めます。

地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくり

 次に、「地域で支えあい安心・安全に暮らせるまちづくり」の施策です。

 地域医療の充実・強化では、秦野赤十字病院の分娩再開は、市民生活の根幹にかかわる最重要課題です。既に、市長就任直後に院長と意見交換を行うなど、産科医師の確保に向けた関係者への働き掛けを進めていますが、引き続き早期実現のため全力を尽くします。

 未来につなぐ出産、子育て施策では、県内他市に先駆けて設置した子育て世代包括支援センターにおいて、母子に対する切れ目のないきめ細かな支援を行います。また、妊娠期の歯周病による早産等のリスクを減らし、母子の健康管理の充実を図るため、歯科医師会との連携により、新たに妊婦歯科健康診査の助成事業を開始します。

 待機児童ゼロに向けた施策では、引き続き民間保育所の整備を支援することにより利用定員を拡大するとともに、民間保育所等に新たに就労する保育士等に一時金を支給し、その確保に努めます。

 公立認定こども園では、引き続き保育室への空調設備の設置を進め、新年度には全ての園で空調設備の設置を完了させます。

 子どもの貧困対策では、庁内組織を横断する連携体制を構築するとともに、実態調査を行い、その結果を踏まえた施策を展開します。

 子どもたちの輝ける未来を応援する施策では、食事の提供や学習支援、遊び、見守りを行う「子どもの居場所」づくりに取り組む市民団体を支援します。

 引きこもりやニートに悩む若者、また、その家族への支援では、専門相談員を新たに配置し、就労等へつなげるための支援体制を整備します。

 成年後見制度では、後見を必要とする市民が、個別に専門的な相談が受けられるよう支援するとともに、関係機関との連携体制を強化します。

 障がい者施策では、相談、就労、地域活動の支援機能を備えた地域生活支援センターを運営する「障がい者地域生活支援推進機構」を支援し、障がい者一人ひとりのライフステージに応じた、総合的な施策の充実を図ります。

 高齢者施策では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護、介護予防、医療、生活支援、住まいなどのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」をさらに発展させるため、市内7か所全ての地域高齢者支援センターに「生活支援コーディネーター」と「認知症地域支援推進員」を配置します。

 認知症にやさしい地域づくりの施策では、認知症サポーターが新年度中に1万人を超えるよう養成に取り組みます。

 緊急通報システム事業では、ひとり暮らし高齢者等の自宅からの通報だけでなく、外出先での事故や、はいかい時にも迅速な対応ができるよう見守りキーホルダー登録事業を開始し、日々の生活を安心して暮らせるサポート体制を強化します。

 健康づくり施策では、市民が心身ともに健康で共に支え合うことができる社会の実現を目指し、新年度からスタートする健康増進計画「健康はだの21」第4期計画に基づき、新たに生活習慣病の重症化予防に取り組みます。

 また、本年4月に開設される東海大学健康学部と協働し、地域を巡回して、血圧や骨量など身体の健康度を測定する事業に取り組み、市民健康診査や特定健診などの受診率向上につなげます。

 スポーツ施策では、2019年のラグビーワールドカップが県内で開催されることを機に、スポーツ協会等と協力して機運醸成を図る教室や観戦事業を実施するなど、『ライフステージ・志向に応じて「はつらつと・だれもが・のびのびと」スポーツに親しみ、楽しむ秦野(まち)』の実現に取り組みます。

 大震災への備えでは、資機材等の防災備蓄体制を充実させるとともに、避難所運営訓練を実施し、地域の避難所運営委員会による円滑な運営体制を構築します。

 情報伝達手段では、防災行政無線のデジタル化への対応を順次進めるとともに、昨年度導入したドローンを活用し、迅速で的確な情報収集体制の強化に取り組みます。

 台風や集中豪雨への備えでは、浸水想定地域への支援を強化するとともに、土砂災害危険箇所では、自治会との協働による防災マップの作成と実践的な訓練の実施により、地域防災力の向上を図ります。

 民間建築物の耐震化では、木造住宅の耐震診断の補助対象経費に対する補助率を90パーセントから100パーセントに引き上げ、さらなる耐震化を促進します。

 消防・救急体制の充実では、新東名高速道路の平成32年度の開通を見据え、総合的な災害対応力の向上を図るため、消防署西分署の建替え工事を継続し、31年度の完成を目指します。また、化学消防ポンプ自動車を更新し、油脂火災や特殊災害への対応力を強化するとともに、菩提地区で消防団車庫待機室の建替え工事を行い、地域防災力を充実強化します。

 通報体制の新たな取組みでは、外国人からの119番通報等にも迅速かつ的確に対応するため、外国人通報者と消防本部との間に電話通訳センターを介した三者間同時通訳の体制を整備します。

 交通安全施策では、昨年は平成26年以来3年ぶりに「交通事故死ゼロ」となりました。引き続き、秦野警察署、関係機関と連携した啓発活動に取り組むなど、その更新を目指します。

 防犯対策では、整備プログラムに基づく設置が完了した防犯カメラを有効活用するとともに、新年度は、鶴巻温泉駅南口広場に全方位を撮影できる高機能カメラを4台設置し、他の市内3駅と同様に防犯強化を図ります。また、自治会と協働し、LED防犯灯を適切に管理します。

 市民の消費生活の保護施策では、高齢者や障がい者がトラブルに遭わないよう、見守り者育成講座を開催し、地域住民による被害の未然防止等に取り組むとともに、多様な相談に対応できるよう、引き続き消費生活センターの充実に取り組みます。

産業活力を創造し多彩な魅力に出会えるまちづくり

 次に、「産業活力を創造し多彩な魅力に出会えるまちづくり」の施策です。

 4駅周辺のにぎわいの創造では、秦野駅について、北口の下りエスカレーターの新設工事を進めるとともに、自転車駐車場の建替えとペデストリアンデッキの延伸工事に着手します。また、南部の今泉地区においては、建築物等の移転補償、造成工事等を実施し、土地区画整理事業を着実に推進します。

 東海大学前駅では、駅利用者の利便性を高めるため、北口でのエレベーター等の設置を検討します。

 鶴巻温泉駅周辺では、名湯を生かした観光振興とまちのにぎわいの創出のため、鶴巻温泉駅と大山を結ぶバスルートの本格運行の実現を目指します。

 さらに、渋沢駅では、表丹沢への登山口として多くの登山者が訪れる特性を生かし、丹沢の魅力を全国に発信するプロモーションを通じてさらに多くの登山者を呼び込み、駅周辺を含めた地域経済の活性化につながるよう取り組みます。

 新東名高速道路を活用したまちづくりでは、スマートインターチェンジ周辺のアクセス道路等の整備を引き続き進めるとともに、広域交通ネットワークの優位性を生かした産業基盤の強化を図るため、戸川地区における新たな産業拠点の整備と企業誘致を積極的に推進します。

 また、周辺農地を活用した事業の実現に向け、農業関係者等との協議を進めていきます。さらに、(仮称)秦野サービスエリアを拠点とした周遊性、滞在性の高い観光ルートや秦野らしさを体験できる事業の創出により、市域全体の活性化を目指します。

 商工業振興では、商店街や地場産品等の魅力をPRするためのガイドブックを作成します。また、中小企業の資金需要の高まりに応えるため、金融機関への預託額を増額します。

 就労支援では、ふるさとハローワークとの連携により、専門カウンセラーによる就職支援業務を拡大するとともに、就職面接会を開催するなど、市内企業への就職を促進していきます。

 観光振興では、震生湖の周辺整備について、自然湖としての魅力を回復させるため、中井町と連携した散策路の整備や湖面環境の改善等に取り組みます。

 農業振興では、農業機械等の購入補助や新規就農者への支援を行うとともに、本市独自のはだの市民農業塾を中心とした新たな担い手の育成・確保に取り組みます。また、本市の特産である落花生の生産振興を図るため、支援を拡充するとともに、落花生や野菜などの収穫体験型の観光農業を推進します。

 森林(もり)づくり施策では、豊かな森林を次世代へ引き継ぐため、ボランティア団体との連携による保全再生活動を進めていきます。

 表丹沢や大山の登山口として多くの登山者が訪れるヤビツ峠周辺をはじめとした丹沢の魅力を高める取組みについては、新年度は、国の交付金を活用し、観光資源の現状分析と課題の抽出を行うとともに、拠点施設の整備や観光体験プログラムの開発等について検討します。

豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくり

 次に、「豊かな感性をはぐくみ笑顔あふれるまちづくり」の施策です。

 中学校給食の完全実施については、既に、関係課による庁内委員会と、保護者等の外部委員を含めた推進会議を組織しました。生徒の健康増進や体力向上を図るとともに、学校における食育の一環として、早期実現を目指します。

 教育水準の改善・向上では、検討委員会による全国学力学習状況調査の結果の分析を踏まえ、課題解決教材を作成、配付するとともに、授業力向上の取組みをさらに推進し、児童生徒に対する教育指導の充実と学習環境の整備に取り組みます。

 ICTを活用した教育の推進では、昨年度小学校に導入し、児童が意欲的に学習に取り組むなどの教育的効果が認められたタブレット端末を全ての中学校に導入するとともに、大型テレビモニターを普通教室に設置するなど、ICT環境の整備を進め、生徒の主体的な学びや学力の向上につなげます。

 中学校就学時の学用品費の援助については、これまで6月下旬に支給してきましたが、平成31年度の新入生から、入学前の適切な時期に必要な援助を行うよう改めます。

 幼児教育の充実では、公私連携幼保連携型認定こども園に移行するみなみがおか幼稚園について、待機児童の解消と教育環境の充実に向け、運営法人と連携して、来年4月の開園に向けた準備を進めるとともに、施設整備等を支援します。

 地域との協働による学校づくりの取組みでは、保護者や地域の意見を学校運営に反映し、様々な課題解決に取り組むため、コミュニティ・スクールを新たに2校指定して4校とするとともに、研究実践校を3校とし、地域と共にある学校づくりを推進します。

 また、教員の多忙化の一因となっている中学校の部活動については、運動部の顧問を1名増員して3名とし、教員の負担を軽減することにより、生徒と向き合う時間の確保に努めます。

 支援教育の推進では、支援を必要とする児童生徒の増加への対応と、教育水準の向上を図るため、教育支援助手を2名増員して54名、特別支援学級介助員を4名増員して53名とし、個々に応じたきめ細かな支援を行います。

 いじめ・不登校対策では、発達に特性のある児童生徒の増加とともに、集団生活に適応できないために、いじめ・不登校に発展するケースが増えていることから、上幼稚園の旧園舎を活用した訪問型個別支援教室を本格稼動させます。

 西中学校体育館等施設整備では、多機能型施設としての整備に向け、新年度は実施設計を行い、平成32年度の完成を目指し、着実に事業を推進します。

 学校施設の長寿命化では、多くの施設で老朽化が進む中で、緊急性の高い受水槽の更新や園舎の屋上防水などを実施するとともに、引き続き幼稚園保育室に空調設備を設置するなど、安全で快適な学習環境づくりを進めます。

 小中学校トイレ快適化第二次整備事業では、トイレの洋式化を継続するとともに、清潔で使いやすいトイレに改修する快適化工事を平成31年度に行うための設計に取り組みます。

 図書館では、新たに開設する秦野駅と鶴巻温泉駅の連絡所で本の受取・返却サービスを開始するとともに、公民館では、老朽化した設備等の計画的な改修を行い、施設の長寿命化と利用環境の向上を図ります。

 市民の文化芸術活動の推進では、文化振興基金を活用し、文化芸術活動を展開する個人や団体への支援を開始します。また、文化財を後世に伝えていくため、歴史的建造物の保護の一環として、緑水庵の有形文化財への登録を目指します。

市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくり

 最後に、「市民と行政が共に力をあわせて創るまちづくり」の施策です。

 公平・公正で活気あふれる開かれた市役所づくりのため、政策決定の透明化と情報公開の徹底に取り組むとともに、本市の魅力を市内・外に発信するため、「丹沢・秦野名水・桜」という本市が誇る地域資源を活用し、市民や事業者等との協働により、シティプロモーションを推進します。

 将来を見据えた市政運営の取組みでは、平成33年度を初年度とする新総合計画の策定に向け、その基礎となる市民意識や社会経済動向等の調査・分析に取り組みます。また、これまでの「人口増加を前提としたまちづくり」から、人口減少・少子高齢化を前提とする「持続可能なまちづくり」に向け、新たな時代を展望した行財政運営のあり方について検討を進めます。

 情報化の推進では、情報セキュリティ対策の強化のため、電子情報資産に関する台帳を再整備し、セキュリティ監査の実施に向けた準備に着手します。また、ホストコンピューターによる体制を見直し、標準的で高機能なオープンシステムへの移行に向けた検討を進めます。

 人材育成では、より困難な目標にチャレンジした職員を積極的に評価する、目標管理を取り入れた新たな人事評価制度を構築するとともに、研修の充実に取り組み、市民に期待され信頼される職員の育成に努めます。また、限られた時間の中で効率的に仕事を行えるよう「働き方改革」を推進します。

 公共施設の老朽化対策では、これまでの対症療法的な施設の維持補修から予防保全型に転換するとともに、施設を横断的に比較して財源配分の優先順位を定める「(仮称)施設保全計画」の策定に取り組みます。

 自主財源の確保策では、はだのふるさと寄附金を、中学校でのタブレット端末導入などの財源として活用するとともに、コンビニ決済の導入など、納付環境の多様化を進め、積極的に広報することにより、全国に向けて支援を募ります。また、ネーミングライツの取組みでは、カルチャーパーク内の中央こども公園と野球場を皮切りに、他の施設等においても命名権収入の確保に努めます。

 以上、私の平成30年度における市政に臨む基本方針と、総合計画後期基本計画で掲げた基本目標に沿った主な取組みについて述べました。

各会計予算案

 引き続き、平成30年度の各施策を支える一般会計をはじめ、各会計の予算案について説明いたします。

 6会計全体の予算総額は、901億6,900万円、昨年度に比べ5.8パーセントの減となっています。

 まず、「議案第1号・平成30年度秦野市一般会計予算を定めることについて」であります。

 歳入歳出予算の総額は、490億8,000万円で、昨年度に比べ25億6,000万円、5.0パーセントの減となっています。

 歳入は、法人市民税では、景気の回復傾向に同調した企業収益の好調さを背景として増収を見込みました。一方、固定資産税では、地価の下落や企業の設備投資に弱さが見られること、また、個人市民税では、生産年齢人口の減少とともに、非正規社員の増加に伴い給与所得の伸びが見られないことから減収を見込み、市税全体では227億2,000万円となり、昨年度に比べ1.3パーセントの減となります。

 歳出は、高齢化の進行や子ども・子育て支援の充実に伴い、扶助費や後期高齢者医療に係る繰出金が増加する一方、鶴巻温泉駅南口周辺整備などの大規模事業がピークを越えたことにより、建設事業費は、昨年度に比べ32.8パーセントの減となっています。

 財政調整基金の取崩額は、昨年度に比べ82.4パーセント減の3億6,100万円としました。

 また、市債は、臨時財政対策債の発行額を昨年度に比べ5億4,000万円減の18億6,000万円に抑制し、市債全体で、19.3パーセント減の36億9,520万円としました。

 次に、「議案第2号・平成30年度秦野市水道事業会計予算を定めることについて」であります。

 予算総額は、33億9,200万円で、昨年度に比べ2,800万円、0.8パーセントの減となっています。企業債は、4億円を限度額として借入れを行います。

 水道施設整備計画及び財政計画を着実に進め、引き続き、施設の耐震化に取り組み、ライフラインを提供する公営企業として、安全な水の安定供給に努めます。

 次に、「議案第3号・平成30年度秦野市公共下水道事業会計予算を定めることについて」であります。

 予算総額は、58億5,200万円で、昨年度に比べ1億9,500万円、3.4パーセントの増となっています。企業債は、10億1,160万円を限度額として借入れを行います。

 ライフラインを提供する公営企業として、建設計画及び財政計画を着実に進め、施設の耐震化、再構築事業を含む、施設の効果的かつ計画的な整備と維持管理に取り組んでいきます。

 次に、「議案第4号・平成30年度秦野市国民健康保険事業特別会計予算を定めることについて」であります。

 予算総額は、182億4,700万円で、昨年度に比べ32億4,500万円、15.1パーセントの減となっています。

 平成30年度から施行される、県が財政運営の責任主体となる新しい国民健康保険制度の円滑な実施に取り組んでいきます。

 次に、「議案第5号・平成30年度秦野市介護保険事業特別会計予算を定めることについて」であります。

 予算総額は、115億1,200万円で、昨年度に比べ3,700万円、0.3パーセントの増となっています。

 平成30年度から32年度までの3年間を計画期間とする第7期計画の初年度として、自立支援と重症化の防止に向けた各種施策に取り組むとともに、保険者機能の強化を図り、制度を安定的に運営していきます。

 最後に、「議案第6号・平成30年度秦野市後期高齢者医療事業特別会計予算を定めることについて」であります。

 予算総額は、20億8,600万円で、昨年度に比べ7,300万円、3.6パーセントの増となっています。

 後期高齢者医療制度については、県内全ての市町村が加入する広域連合と連携し、健全運営に努めていきます。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 総合政策課 政策調整担当
電話番号:0463-82-5101
FAX番号:0463-84-5235

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