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新東名高速道路

問い合わせ番号:14848-8004-2296 更新日:2020年3月6日

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概要

 新東名高速道路は、横浜市と名古屋市を結ぶ延長約298キロの高速道路です。

 21世紀におけるわが国の産業・経済の発展と東西の交流を支える国家的プロジェクトとして推進されているものです。

事業者

 中日本高速道路株式会社

注:本来、国道の建設及び管理は道路管理者である国土交通大臣が行うこととされていますが、高速自動車国道については道路整備特別措置法などの法令により東日本・中日本・西日本の各高速道路会社(民営化以前は、日本道路公団)に委任されています。

 秦野市・松田町・山北町の事業は、NEXCO中日本秦野工事事務所が担当しています。

注:下の地図をクリックするとイメージ写真ビューポイント地図が見られます。

新東名高速道路市内地図 注:イメージ写真ビューポイント地図のページへリンクしています

路線名:第2東海自動車道横浜名古屋線

設計速度:120km/h(完成計)

車線数:4車線(用地は6車線分買収)

供用開始:令和3年度

秦野市域の施設

工事区間:10.9km

インターチェンジ:秦野IC(仮称)八沢・菖蒲地区

サービスエリア:秦野SA(仮称)横野・戸川地区

必要性

 現在の東名高速道路は、築造後、四半世紀を経過する中で老朽化が進むとともに、交通量の増加などにより、維持補修工事が定常化し、渋滞はほとんど全線にわたって日常化しています。

 また、IT化が進んだ今日でも、依然として産業・経済の道路交通への依存度が大きいことを考えれば、現東名高速道路が不測の事態等により機能停止した場合にそなえ、新たな基幹道路の必要性が指摘されてきました。

効果

 現東名高速道路と一体となって高速道路本来の機能である迅速性、定時性、快適性を確保するとともに、現在、その切迫性が指摘されている県西部地震、東海地震等災害時における物資輸送などのための代替ネットワークとしての役割も期待されています。

 平成23年3月に起こった東日本大震災においては、高速道路が、多くの人々の日常生活を、文字どおりライフ・ラインとして支えたことは記憶に新しいところですが、地震大国であるわが国の国策レベルの防災対策といった側面からも早期の完成が待たれるところです。

完成までの事業の流れ

 用地補償説明・契約(平成22年~)

 埋蔵文化財発掘調査(平成22年~)

 工 事 着 手(平成24年~)

 完成・供用開始(令和3年度~)

本市の活動経過

 以上のように、近未来、本市域内で新東名高速道路の築造、秦野サービスエリア(仮称)及び秦野インターチェンジ(仮称)の設置が予定されています。

 こうした広域道路ネットワークの整備・充実が図られることにより、市民生活の利便性の向上が図られることはもとより、企業立地の促進、観光客の増加等による地域経済の活性化も期待されます。

 また、より広域的な視点においても、東西の経済的・文化的交流圏の拡大がもたらす有形無形の効用により、神奈川県西部地域における拠点都市としての本市の新たな可能性が拡がるものと考えます。

そして…これらの利点をより効果的なものとするために、次の組織を立ち上げ協議等を行っています!

新東名対策協議会の設置

 新東名高速道路の建設及びその周辺地域の整備に起因して生じる地域環境の変化、予想される交通問題等に対応するため、全庁的な対応を講じる必要から、市役所関係各課が相互に連携して横断的に対応できるよう平成13年7月に設置されたものです。

秦野市新東名対策庁内委員会設置要綱(PDF/55KB)

新東名地元対策協議会の設置

 新東名高速道路が通過する市内4地区(東・北・西・上)において、地元自治会、小・中学校PTA等を中心に事業者(NEXCO中日本)との協議時における地元の窓口として設置されたものです。

各地区対策協議会規約(PDF/91KB)

 新東名高速道路の築造に際しては、次のとおり、道路設計に関する確認書が締結されています。

確認書締結の詳細

平成21年2月24日

東・北・西地区新東名対策協議会と間で確認書が締結

平成21年10月5日

上地区新東名対策協議会との間で確認書が締結

このページに関する問い合わせ先

所属課室:建設部 国県事業推進課 国県事業推進担当
電話番号:0463-82-5746
FAX番号:0463-84-4990

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