17日（月）から確定申告を受け付け １7日（月）から所得税の確定申告 文化会館と平塚駅ビルで受け付け 　平成25年分の確定申告期間は、2月17日から3月17日（月）までです（平塚駅ビル6階ラスカホールは3月24日（月）まで実施）。申告書は、市役所2階市民税課、文化会館（申告期間のみ）、平塚駅ビルにあります。 　なお、還付申告も受け付けていますが、確定申告期間中は混雑しますので、早めに申告してください。 問い合わせ　所得税は平塚税務署☎（２２）１４００、市・県民税は市民税課☎（８２）５１３０ 所得税の確定申告 平塚駅ビルで申告が必要な方 　次に該当する方は、文化会館では申告・相談できません。 ▽平成二十四年分以前の申告をする ▽住宅借入金等特別控除の申告をする ▽土地・建物・株式などの譲渡所得の申告をする ▽平塚税務署から申告受け付けの通知があった ▽青色申告をする ▽営業所得や不動産所得など収支計算で所得を算出する ▽日雇いなどで源泉徴収票がない ▽火災や風水害などで損害を受けた ▽損失の申告をする ▽消費税・贈与税の申告をする ▽計算書などが必要な特殊な申告をする ▽外国籍の方で、国外に扶養親族がいる ▽亡くなられた方の申告をする 年金受給者の確定申告 　年金受給者で、次に該当する方は、確定申告をする必要があります。 ▽公的年金などの収入が四百万円を超える ▽公的年金以外の所得金額が二十万円を超える 郵送やインターネットでも受け付け 　国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）「確定申告書等作成コーナー」で、所得税の申告書や青色決算書などが作成できます。作成した確定申告書は、平塚税務署（〒２５４―８５３３平塚市松風町２―３０）へ郵送できます。 　また、事前に登録すると国税庁のホームページからインターネット（ｅ―Ｔａｘ）で申告や納税ができます。 市・県民税の申告は市役所で 　平成二十六年一月一日現在、市内に住所がある方は、申告が必要です。 　ただし、次に該当する方は、市・県民税の申告は必要ありません。 ▽所得税の確定申告をする ▽昨年中の収入が全くなく、同一世帯の家族の扶養控除の対象となっている（所得証明書が必要な方を除く） ▽収入が給与のみで、勤務先から市に給与支払報告書の提出がある ▽収入が公的年金のみで、支払者から市に公的年金等支払報告書の提出がある（報告書に記載がない社会保険料や扶養などの所得控除を受ける方は、申告が必要） お詫びと訂正 　一月一日号二面「所得税の還付申告」の記事で、還付申告の受け付け会場の表記に誤りがありました。正しい内容は次のとおりです。お詫びして訂正いたします。 受け付け会場 ▽平塚税務署　一月六日（月）～三十一日（金）、三月二十五日（火）～ 確定申告にご利用を　保険税などの納付済み額確認書 　国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の納付済み額確認書を1月中旬に郵送しました。確定申告などに利用してください。 　納付済み額確認書には、現金や口座引き落とし、年金天引きで納めた金額が記載されています。年金天引きの金額は、年金受給者本人の社会保険料控除になります。 問い合わせ　国保年金課☎（82）9613または高齢介護課☎（82）9616 確定申告に必要です　国民年金の控除証明書 　国民年金の納付済み保険料を社会保険料控除として申告するときは、1年間に納付した控除証明書を必ず添付してください。昨年10月1日以降に初めて納付した方には、今月上旬に日本年金機構から控除証明書が郵送されます。証明書が届かないときや再発行などが必要なときは、控除証明書専用ダイヤル（☎0570（070）117）へ連絡してください。 注意　市役所では控除証明書を発行できません 問い合わせ　国保年金課☎（82）9614または平塚年金事務所☎（22）1515 募集 市民健康診査などの案内封筒の広告 封筒サイズ 発送枚数 広告サイズ 掲載位置 枠数 最低価格 縦11.0 横21.8 2万3000枚 縦5.5 横8.0 封筒裏面 （一色刷り） 2 各2万5000円 ※サイズの単位は、いずれもセンチ。2枠分の使用も可 対象　企業や団体、公益法人など（政治、宗教に関わる団体や公序良俗に反する企業・団体は除く） 発送時期　5月30日（金） 審査方法　希望購入金額と広告内容を合わせて総合的に審査 申し込み　2月17日（月・必着）までに申込書（市役所2階健康づくり課、市ホームページにあります）を、〒257−8501健康づくり課へ郵送または持参 問い合わせ　健康づくり課☎（82）9603 確定申告の相談と作成 税理士会の無料相談会 対象　小規模事業主、給与所得者、年金受給者ほか　※譲渡所得や住宅借入金等特別控除の初年度の申告に関する相談はできません 定員　各日160人（当日先着順・午前8時から整理券を配布） ところ と　き 本町公民館 2月3日（月）　4日（火） 午前9時半～午後3時半 （正午～午後1時を除く） 大根公民館 2月5日（水）～7日（金） 西公民館 2月13日（木）　14日（金） 文化会館 2月21日（金） 相談・自主作成会 ところ と　き 平塚駅ビル6階ラスカホール 2月3日（月）～3月24日（月）　※土・日曜日、祝日を除く。2月23日（日）と3月2日（日）は実施 午前9時～午後5時（受け付けは午後4時まで） 文化会館 2月17日（月）～3月17日（月）　※土・日曜日、2月21日（金）を除く）　各日200人まで（当日先着順・午前8時から整理券を配布） 午前8時半～午後5時（受け付けは午後3時まで） ※いずれも筆記用具、電卓、口座番号の控え、源泉徴収票などを持参。前年に申告した方は、申告書の控えを必ず持参してください。 問い合わせ　市民税課☎（82）5130または東京地方税理士会平塚支部☎（21）1055 高額医療・高額介護合算療養費の申請を 　平成24年8月から25年7月までに掛かった医療費と介護サービス費のいずれにも自己負担額があり、その合計額が下表の自己負担限度額を超えたときは、25年7月31日に加入していた医療保険者に申請すると、超過分が支給されます。世帯内で同じ医療保険の加入者は、自己負担額を合算できます。 自己負担限度額（年額） 区　分 後期高齢者医療 ＋介護保険 医療保険＋介護保険 75歳以上 70～74歳 70歳未満 低所得者（住民税非課税世帯） Ⅰ 19万円 34万円 Ⅱ 31万円 一般（住民税課税世帯） 56万円 67万円 上位所得者 67万円 126万円 申請方法 ◇国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者　支給の対象と思われる方には申請書を送付しますので、必要事項を書き、市役所2階国保年金課へ提出してください。期間内に、転入・転出をした方や医療保険の変更があった方は、申請書が送付されないことがありますので、国保年金課へ問い合わせてください。 ◇会社などの医療保険の加入者　会社などの医療保険者に申請してください。介護サービス費分の「自己負担額証明書」を添付する必要がある方は、高齢介護課へ問い合わせてください。 問い合わせ　国保年金課☎（82）9613または高齢介護課☎（82）9616