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生活保護の統計と動向(令和3年3月時点)

問い合わせ番号:10010-0000-2776 更新日:2021年10月27日

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被保護世帯数・人員 令和2年度開廃止世帯数など

本市の生活保護法による被保護世帯数・人員は、令和3年3月中(注1)では、1,528世帯・1,879人で保護率は1.15%です。

神奈川県下では、保護率1.67%(令和3年3月現在121,487世帯・153,791人)であり、本市の保護率(注2)を上回っています。

令和2年度保護開始は272世帯・329人。廃止は256世帯・291人。廃止のうち主な理由が就労によるものは23世帯・40人です。

本市の保護率

保護率は高齢化の進展や単身世帯の増加など社会的状況を背景に、平成23年度から増加しています。(→表1(PDF/221KB)

世帯類型

世帯類型別に見ると、高齢者世帯が他の世帯類型に比べて多いです。(→表2(PDF/225KB))令和3年3月中(注1)現在、全体の55.1%が高齢者世帯、次いで16.2%が障害者世帯、13.7%がその他世帯です。(→表3-1(PDF/221KB)表3-2(PDF/212KB)

世帯主の年齢

世帯主を年齢別に見ると、80歳以上の高齢者が他の年齢層に比べて多いです。(→表4(PDF/217KB)

生活保護費の決算額

被保護世帯数の増加に伴い、本市における生活保護費の決算額も増加しています。(→表5(PDF/33KB)

(注1) 各数値は、国が取りまとめている被保護者調査を基に作成しています。そのため、各数値は年度末の数値と異なり、各年度の3月中に実際に生活保護を受給した数(3月中に新たに生活保護が開始となった世帯、人数及び3月中に生活保護が廃止となった世帯、人数)を含みます。

(注2) ここでの保護率は、人口100人当りの被保護人員数(生活保護を受けている人)の割合を示します。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 生活援護課
電話番号:0463-82-7393

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