コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > くらしの情報 > 健康・福祉 > 地域・生活福祉 > 生活福祉 >生活保護の統計と動向(平成31年3月時点)

生活保護の統計と動向(平成31年3月時点)

問い合わせ番号:10010-0000-2776 更新日:2019年12月16日

シェア

被保護世帯数・人員 平成30年度開廃止世帯数など

本市の生活保護法による被保護世帯数・人員は、平成31年3月中(注1)では、1,453世帯・1,825人で保護率は1.10%です。

神奈川県下では、保護率1.68%(平成31年3月現在118,997世帯・154,404人)であり、本市の保護率(注2)を上回っています。

平成30年度保護開始は237世帯・294人。廃止は224世帯・259人。廃止のうち主な理由が就労によるものは22世帯・32人です。

本市の保護率

保護率は高齢化の進展や単身世帯の増加など社会的状況を背景に、平成22年度から増加しています。(→表1(PDF/108KB)

世帯類型

世帯類型別に見ると、高齢者世帯が他の世帯類型に比べて多いです。(→表2(PDF/112KB))平成31年3月中(注1)現在、全体の52.9%が高齢者世帯で、次いで15.8%が傷病世帯です。(→表3-1(PDF/109KB)表3-2(PDF/104KB)

世帯主の年齢

世帯主を年齢別に見ると、80歳以上の高齢者が他の年齢層に比べて多いです。(→表4(PDF/106KB)

生活保護費の決算額

高齢者世帯数の増加に伴い、生活保護費のうち医療費は増加傾向にありますが、生活保護費全体については生活保護費基準改定の影響もあり、微減になっています。(→表5(PDF/28KB)

(注1) 各数値は、国が取りまとめている福祉行政報告例を基に作成しています。そのため、各数値は年度末の数値と異なり、各年度の3月中に実際に生活保護を受給した数(3月中に新たに生活保護が開始となった世帯、人数及び3月中に生活保護が廃止となった世帯、人数を含む)

(注2) ここでの保護率は、人口100人当りの被保護人員数(生活保護を受けている人)の割合を示します。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 生活援護課
電話番号:0463-82-7393

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?