生活保護の統計（令和7年3月時点）

被保護世帯数・人員・保護率　令和6年度開廃止世帯数など

本市の生活保護法による被保護世帯数・人員は、令和7年3月中（注1）では、1,697世帯・2,033人で保護率は1.28％です。（注2）

令和6年度保護開始は347世帯・418人。廃止は318世帯・359人。廃止のうち「主な理由が就労によるもの」は27世帯・40人です。

（注1）　各数値は、国が取りまとめている被保護者調査を基に作成しています。そのため、各数値は年度末の数値と異なり、各年度の3月中に実際に生活保護を受給した数（3月中に新たに生活保護が開始となった世帯、人数及び3月中に生活保護が廃止となった世帯、人数)を含みます。

（注2）　ここでの保護率は、人口100人当りの被保護人員数（生活保護を受けている人）の割合を示します。

世帯類型

世帯類型別に見ると、高齢者世帯が他の世帯類型に比べて多いです。

令和6年3月中（注1）現在、全体の54.8％が高齢者世帯、次いで16.7％が障害者世帯、15.5％がその他世帯です。

区分	高齢者	母子	傷病者	障害者	その他	全体
世帯数（世帯）	930	56	165	284	262	1,697
構成比（％）	54.8	3.3	9.7	16.7	15.5	100.0

 

生活保護費の決算額

令和6年度の決算額は3,860,253,974円です。各扶助費の内訳は下記の表のとおりです。

区分	金額（円）	世帯数（世帯）	金額の構成比（％）
生活扶助費	1,071,196,393	1,492	27.8
住宅扶助費	636,685,468	1,509	16.5
教育扶助費	7,097,344	53	0.2
介護扶助費	130,879,891	430	3.4
医療扶助費	1,965,165,508	1,507	50.9
生業扶助費	5,471,537	29	0.1
葬祭扶助費	21,426,325	36	0.6
就労自立給付金	456,588	12	0.0
進学準備給付金	1,100,000	7	0.0
施設事務費	20,774,920	10	0.5
計	3,860,253,974	―	100.0