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住居確保給付金支給事業

問い合わせ番号:10010-0000-2774 更新日:2016年8月22日

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平成27年4月から「住宅支援給付事業」が「住居確保給付金支給事業」に変わりました。

離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を失っている者又は失うおそれのある者を対象として、原則3カ月間(最長9ヶ月間)、賃貸住宅等の家賃相当額を支給するとともに、再就職に向けた支援を行っています。

支給対象者

支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。

  1. 65歳未満で2年以内に離職したこと
  2. 離職前に、自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持していたこと
    (離職時は世帯主ではなかった方で、離婚等により申請時に主たる生計維持者となっている方も対象となります)
  3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申し込みを行うこと又は現に行っていること
  4. 離職により住宅を喪失していること又は喪失するおそれのあること
  5. 申請者及び申請者と同一世帯の方の収入の合計額が、基準額に家賃額(住宅扶助基準額が上限)を合算した額以下であること

基準額一覧表

世帯人数 基準額

1人

8.4万円

2人

13.0万円

3人

17.2万円

4人

21.4万円

5人

25.5万円

6人

29.7万円

7人

33.4万円

8人

37.0万円

9人

40.7万円

10人

44.3万円

注:住宅扶助基準額 単身世帯 41,000円 複数世帯 世帯の人数による
注:収入は社会保険料等控除前の総支給額

  1. 申請者及び申請者と同一の世帯の者の預貯金(現金を含む。)の合計が、次の金額以下であること
    単身世帯:50.4万円 2人世帯:78万円 3人以上世帯:100万円
  2. 申請者及び申請者と同一の世帯の者が職業訓練受講給付金を受けていないこと
  3. 申請者及び申請者と同一の世帯の者が暴力団員でないこと

支給額

支給額=家賃額(注:)-(世帯の月収-基準額)

注:家賃額は住宅扶助基準額を上限
単身世帯 41,000円 複数世帯 世帯の人数による

支給期間

住宅手当の支給期間は原則3ヶ月間ですが、一定の条件により支給期間を3ヶ月を限度に2回まで延長することができます。

受付窓口

はだの地域福祉総合相談センター(秦野市社会福祉協議会)

所在地 秦野市緑町16-3秦野市保健福祉センター内

電話番号 0463-83-2751
                                                apa

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 生活援護課
電話番号:0463-82-7393

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