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住居確保給付金支給事業

問い合わせ番号:10010-0000-2774 更新日:2020年5月14日

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離職者等であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を失っている方又は失うおそれのある方を対象として、原則3カ月間(最長9ヶ月間)、賃貸住宅等の家賃相当額を支給するとともに、再就職に向けた支援を行っています。

支給対象者

支給申請時に以下の要件全てに該当する方が対象となります。

  1. 2年以内に離職又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮している方であること
  2. 離職前等に、自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持していたこと
    (離職時等は世帯主ではなかった方で、離婚等により申請時に主たる生計維持者となっている方も対象となります)
  3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、自立相談支援機関と定期的に連絡を取りながら、自立に向けた活動を行うこと
  4. 離職等により住宅を喪失していること又は喪失するおそれのあること
  5. 申請者及び申請者と同一世帯の方の収入の合計額が、基準額に住宅扶助基準額を合算した額以下であること

基準額一覧表

世帯人数 基準額

1人

8.4万円

2人

13.0万円

3人

17.2万円

4人

21.4万円

5人

25.5万円

注:住宅扶助基準額 単身世帯41,000円 2人世帯49,000円 3から5人世帯53,000円 6人世帯以上はお問い合わせください。
注:収入は社会保険料等控除前の総支給額

  1. 申請者及び申請者と同一の世帯の者の預貯金(現金を含む。)の合計が、次の金額以下であること
    単身世帯:50.4万円 2人世帯:78万円 3人以上世帯:100万円
  2. 申請者及び申請者と同一の世帯の者が職業訓練受講給付金を受けていないこと
  3. 申請者及び申請者と同一の世帯の者が暴力団員でないこと

支給額

支給額=家賃額(注:)-(世帯の月収-基準額)

注:家賃額は住宅扶助基準額を上限とし、共益費、駐車場賃料等を除いた家賃
 

支給期間

住宅手当の支給期間は原則3ヶ月間ですが、一定の条件により支給期間を3ヶ月を限度に2回まで延長することができます。

受付窓口(自立相談支援機関)

はだの地域福祉総合相談センター『きゃっち。』(秦野市社会福祉協議会内)

所在地 秦野市緑町16-3秦野市保健福祉センター内

電話番号 0463-83-2751
                                                apa

このページに関する問い合わせ先

所属課室:福祉部 生活援護課
電話番号:0463-82-7393

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