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母子家庭等自立支援給付金制度

問い合わせ番号:10010-0000-2507 更新日:2020年1月30日

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ひとり親の自立を支援します。あらかじめ母子・父子自立支援員へご相談ください。

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母及び父子家庭の父が、就業を目的とした資格取得のため、指定された講座を受講し、修了した場合に受講料の一部を給付します。

対象者

次の要件をすべて満たす人

  • 児童(20歳未満)を扶養する児童扶養手当の受給者又は同等の所得水準の人
  • 教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
  • 過去に自立支援教育訓練給付を受給したことがないこと

対象講座

  • 雇用保険法の一般教育訓練給付金の指定講座
  • 雇用保険法の特定一般教育訓練給付金の指定講座
  • 雇用保険法の専門実践教育訓練給付金の指定講座
  • その他市長が認める講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る)

支給額

  • 支払った費用の60%に相当する額を支給します。
  • 支給額は20万円を上限とし、1万2千円を超えない場合は支給されません。
  • 専門実践教育訓練給付金の指定講座を受講する場合は、修学年数に20万円を乗じて得た額(上限80万円)となります。
  • 算定した支給額に端数が生じた場合には、小数点以下は切り捨てます。
  • 雇用保険法による教育訓練給付金を受ける場合は、差額の支給となります。

手続き

講座受講開始前に支援員に相談し、対象講座指定申請が必要です。

注:受講開始後は、対象となりませんので御注意ください。

カエルイラスト

高等職業訓練促進給付金

就職を容易にする専門的な資格を取得するため、母子家庭の母及び父子家庭の父が1年以上養成機関で修業する場合に、一定期間、高等職業訓練促進給付金を支給し、生活費の負担を軽減します。

また、養成機関で修業が修了した場合に、高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

対象者

次の要件をすべて満たす方

  • 児童(20歳未満)を扶養する児童扶養手当の受給者又は同等の所得水準の人
  • 養成機関において1年以上の教育課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる人
  • 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる人
  • 過去にこの高等職業訓練促進給付金を受給したことがない人

対象資格

  • 看護師
  • 准看護師
  • 介護福祉士
  • 保育士
  • 理学療法士
  • 作業療法士
  • 歯科衛生士
  • 美容師
  • 社会福祉士
  • 調理師

支給対象期間

対象資格取得の履修に必要な修業期間(上限48か月)

支給額

高等職業訓練促進給付金

  • 市民税非課税世帯 月額100,000円
  • 上記以外の方 月額  70,500円

養成機関における課程の修了までの最後の12か月は月額40,000円加算します。

高等職業訓練修了支援給付金

  • 市民税非課税世帯 50,000円
  • 上記以外の方 25,000円

詳細については支援員に事前にご相談ください。

ご相談は

母子・父子自立支援員へご相談ください。

月曜日から金曜日 注:土曜・日曜日、祝日・年末年始を除く
午前9時から午前12時、午後1時から午後4時

電話番号:0463-82-9608

このページに関する問い合わせ先

所属課室:こども健康部 子育て総務課 手当・助成担当
電話番号:0463-82-9608

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