高齢者の肺炎球菌感染症定期予防接種

　平成26年10月1日から高齢者の肺炎球菌感染症予防接種が定期の予防接種になりましたので、対象となる人に接種費用の一部を助成します。

　対象者のうち接種を希望される人は、効果と副反応について十分理解された上で接種期間内に接種してください。ただし、この予防接種は義務ではありません。

　なお、定期予防接種（助成が受けられる予防接種）として接種できる期間は年齢により決まっております。接種期間以外での接種は任意接種となり、市の助成を受けることはできません。

23価肺炎球菌ワクチンについて

　肺炎は日本人の死亡原因の上位にあり、特に65歳以上の高齢者の肺炎での死亡率は高くなっています。日常生活で起こる肺炎の原因菌は、肺炎球菌が一番多いとされており、肺炎球菌には93種類の型があります。この予防接種は、そのうち23種類の型に対して効果があります。肺炎球菌ワクチンを接種しておくと、肺炎の予防や肺炎にかかっても軽い症状ですむ効果が期待されます。

定期接種対象者

 　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における議論を踏まえ、予防接種法施行令の一部が改正され、平成26年度から平成30年度までの5年間の経過措置として実施されてきた各当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる人を定期接種の対象とする制度が、平成31(2019)年度から令和5(2023)年度までの5年間も継続されることになりました。

平成31年度（2019年）から令和5年度（2023年）まで

　平成31年度（2019年）から令和5年度（2023年）までの間は、秦野市に住民登録があり、以下の1.又は2.に該当する人が対象になります。

　ただし、以前の定期接種対象期間内に23価肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けた人や過去に自費で予防接種を受けたことがある人は対象外になります。

1. 当該年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる人
   （平成31年度のみ、101歳以上となる人も対象となります。）
2. 60歳以上65歳未満の人であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方

• 1.に該当する人には事前に利用券はがきを送付しますので、接種時に実施医療機関等に提出してください。
• 2.に該当する人は、利用券はがきは不要ですので、直接、実施医療機関等へ御相談ください。

令和３年度対象者

　以前の定期接種対象期間内に23価肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けていない方で、令和3年度中に以下の年齢を迎える方に「令和3年度高齢者用肺炎球菌予防接種利用券（はがき）』を送付しました。

　令和3年4月1日から令和4年3月31日が定期接種対象期間となりますので、予防接種を希望される方は期間内に指定の医療機関で予防接種を受けてください。予防接種を受ける際は、医療機関に利用券はがきを提出してください。

• 65歳　昭和31年4月2日生まれ～昭和32年4月1日生まれ
• 70歳　昭和26年4月2日生まれ～昭和27年4月1日生まれ
• 75歳　昭和21年4月2日生まれ～昭和22年4月1日生まれ
• 80歳　昭和16年4月2日生まれ～昭和17年4月1日生まれ
• 85歳　昭和11年4月2日生まれ～昭和12年4月1日生まれ
• 90歳　昭和6年4月2日生まれ～昭和7年4月1日生まれ
• 95歳　大正15年4月2日生まれ～昭和2年4月1日生まれ
• 100歳　大正10年4月2日生まれ～大正11年4月1日生まれ 

実施場所

　令和3年度実施医療機関一覧（PDF／137KB）

接種期間

　令和3年4月1日 から 令和4年3月31日 まで

接種回数

　1回

接種費用（自己負担額）

　3,000円

接種費用の免除について

　次のいずれかに該当する方は、接種費用が免除になります。

1. 生活保護世帯に属する人
2. 令和3年度の市県民税が非課税である世帯に属する人（注：市県民税の課税状況が確定するのは5月末頃です。）
3. 中国残留邦人等の支援給付受給世帯に属する人

　上記に該当する方は医療機関等に証明書を提示してください。（以下のうちいずれか1つ）

1. 生活保護受給証明書
2. 秦野市保健事業費用免除措置確認書　
   注：6月中旬以降に健康づくり課で申請してください（身分証明が必要です）。
   費用免除について
3. 令和3年度の介護保険料納入通知書（第1～第3所得段階のみ）
4. 介護保険負担限度額認定証（令和3年8月1日以降適用）
5. 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証（令和3年8月1日以降適用で適用区分1 ・2 ）
6. 中国残留邦人等の本人確認証

※「非課税証明書」は予防接種費用を免除する証明書として使用できませんのでご注意ください。

持ち物

• 利用券はがき（対象者のうち1.に該当する人のみ）
• 健康保険証など住所・年齢が確認できるもの
• 費用免除対象者に該当する方は、証明書（上記のとおり）

接種後の副反応について

　接種後、5パーセント以上の人に発赤、腫脹、疼痛などの局所反応や、1～5パーセントの人に発熱、悪寒、頭痛、全身倦怠感等の症状があらわれる場合があります。稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様反応、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎様反応等が報告されています。

　もし、上記の異常反応に気付いた場合は、速やかに医師の診察を受けてください。

注意事項

• 自費・公費を問わず、過去に高齢者用肺炎球菌ワクチン（23価肺炎球菌ワクチン）の予防接種を受けたことがある方は、定期接種の対象外となります。
• 本予防接種は、接種を受ける法律上の義務はありません。御本人が接種を希望する場合のみ、接種を行うものです。
• 本予防接種を定期予防接種（助成が受けられる予防接種）として接種できる期間は、年齢により決まっています。接種期間以外での接種は任意予防接種となり、市の助成は受けられません。