教育委員会の点検・評価

平成18年12月、制定から約60年を経過して、教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が明らかにされました。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正では、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権の推進と国の責任の果たし方等についての規定が整備されています。
 

これにより、平成20年4月から、すべての教育委員会は、毎年、教育長及び事務局の事務執行を含む教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図りつつ、点検・評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表することになりました。

秦野市教育委員会では、法の趣旨に則り、広範かつ専門的な具体の教育行政事務を効果的に執行するために、また、市民の皆様への説明責任を果たすために、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」を実施し、その結果に関する報告書をまとめましたので公表します。なお、平成27年度から報告書と資料編を統合しています。

•  令和６年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／2MB）
  （対象：令和５年度主要施策等）

• 令和５年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／3MB）
  （対象：令和４年度主要施策等）

• 令和４年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／5MB）
  （対象：令和３年度主要施策等）

• 令和３年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／3MB）
  （対象：令和２年度主要施策等）

• 令和２年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（対象：令和元年度主要施策等）
  １．表紙～第１章（点検・評価の概要）（PDF／470KB）
  ２．第２章（教育委員会の活動状況）（PDF／562KB）
  ３．第３章（令和元年度主要施策）（PDF／4MB）
  ４．第４章（学識経験者の総合評価）～おわりに（PDF／1MB）

• 令和元年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （対象：平成30年度主要施策等）
• 平成30年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （対象：平成29年度主要施策等）
• 平成29年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （対象：平成28年度主要施策等）
• 平成28年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／5MB）
  （対象：平成27年度主要施策等）
• 平成27年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （対象：平成26年度主要施策等）
• 平成26年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （対象：平成25年度主要施策等） 
• 平成26年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／988KB）
  （資料編）
•  平成25年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／2MB）
  （対象：平成24年度主要施策等）
• 平成25年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （資料編）
• 平成24年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／3MB）
  （対象：平成23年度主要施策等）
• 平成24年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／7MB）
  （資料編）
• 平成23年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （対象：平成22年度主要施策等）
• 平成23年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （資料編）
• 平成22年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （対象：平成21年度主要施策等）
• 平成22年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／927KB）
  （資料編）
• 平成21年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／935KB）
  （対象：平成20年度主要施策等）
• 平成21年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／1MB）
  （資料編）
• 平成20年度教育委員会教育行政点検・評価報告書（PDF／317KB）
  （対象：はだの子ども教育プラン及び平成19年度事業）

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）

第26条　教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第3項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。

2　教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。