農地売買・貸借

 

 

 

農地の売買、貸借には農地法の許可が必要です！

　農地又は採草放牧地について、所有権の移転や地上権・永小作権・質権・使用貸借による権利・賃貸借権などの権利を設定する場合、農地法第3条による農業委員会の許可が必要です。

許可申請の手続き

許可の基準（次に該当するとき許可が認められない場合があります）

• 権利を取得しようとする者（又はその世帯員）が経営農地等のすべてについて耕作すると認められない場合。
• 権利を取得しようとする者（又はその世帯員）が農業経営に必要な農作業に従事すると認められない場合。 
• 権利を取得しようとする者（又はその世帯員）の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地等までの距離などからみて、その農地等を効率的に利用すると認められない場合。

農地法第3条の許可申請の締め切りは毎月10日です

農地の賃貸料情報

　利用権設定された農地の賃貸借における農地賃借料（10a当たり）の過去3年分は、以下のとおりです。

 

 

・令和4年1月から12月まで

農地の区分	平均額	最高額	最低額	データ数
田	9,000円	20,000円	6,300円	10
畑	9,300円	30,000円	3,000円	62

 

・令和3年1月から12月まで

農地の区分	平均額	最高額	最低額	データ数
田	10,000円	10,000円	10,000円	1
畑	9,600円	30,000円	5,600円	73

 

・令和2年1月から令和元年12月まで

農地の区分	平均額	最高額	最低額	データ数
田	9,800円	10,300円	9,200円	4
畑	8,300円	11,500円	3,300円	58

 

• 農地の区分、平均額、最高額、最低額を賃借料情報として提供します（農業用施設用地及び法人の賃貸借は除く。）。
• データ数は、集計に用いた筆数です。
• 賃借料は四捨五入しています。

平成21年12月15日施行の農地法改正により、標準小作料制度は廃止になりました。

　改正農地法施行後は、従来の標準小作料制度が廃止され、新たに農業委員会が過去1年間に実際に締結された賃貸借契約の賃借料に関するデータにより、賃借料情報を提供することになります。