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調整控除

問い合わせ番号:10010-0000-0195 登録日:2021年1月1日

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税源移譲によって、個々の納税者の負担が変わらないよう、所得税と市県民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられています。この減額措置を調整控除といいます。

令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)以降適用される市・県民税については、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

 

調整控除の算出方法は次のとおりです。

1 合計課税所得金額200万円以下の方

合計課税所得金額と人的控除差の合計額(下表)のうちいずれか少ない金額・・・A

A×5%(市民税は3%、県民税は2%)=調整控除額

2 合計課税所得金額200万円を超える方

人的控除差の合計額(下表)-(合計課税所得金額-200万円)・・・B

(注:B:5万円以下は5万円)

B×5%(市民税は3%、県民税は2%)=調整控除額

所得税と住民税の人的控除の差額

 

所得税と人的控除額の差
対象者 納税義務者の
合計所得金額
所得税
控除額
住民税
控除額
差額
障害者控除 一般の障害者  27万円 26万円  1万円
特別障害者  40万円  30万円  10万円
同居特別障害者  75万円  53万円  22万円
寡婦控除  27万円  26万円  1万円
(※1)
ひとり親控除 27万円 26万円 1万円
(※1)
35万円 30万円 5万円
(※1)
勤労学生控除  27万円  26万円 1万円 
配偶者控除
 
一般 900万円以下  38万円 33万円 5万円
900万円超~950万円以下  26万円 22万円  4万円
950万円超~1,000万円以下  13万円 11万円  2万円
老人(70歳以上の方) 900万円以下  48万円 38万円 10万円
900万円超~950万円以下  32万円 26万円  6万円
950万円超~1,000万円以下  16万円  13万円 3万円
 配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額
48万超~50万円未満
900万円以下  38万円  33万円 5万円
900万円超~950万円以下  26万円  22万円  4万円
950万円超~1,000万円以下  13万円  11万円  2万円

配偶者の合計所得金額
50万円超~55万円未満

900万円以下 36万円 33万円  3万円
(※2)
900万円超~950万円以下  24万円  22万円

 2万円
(※3)

950万円超~1,000万円以下  12万円  11万円  1万円
(※4)

配偶者の合計所得金額
55万円以上

900万円以下 省略 省略  (※5)
900万円超~950万円以下
950万円超~1,000万円以下
 扶養控除  一般の扶養親族  38万円 33万円  5万円
 特定扶養親族  63万円  45万円  18万円
老人扶養親族 同居老親等以外  48万円  38万円  10万円
同居老親等  58万円  45万円  13万円
  基礎控除  38万円 33万円 5万円

(※1)改正前の寡婦控除差1万円(所得税27万円、住民税26万円)
(※2)改正前の配偶者特別控除差3万円(所得税36万円、住民税33万円)
(※3)改正前の配偶者特別控除×2/3の控除差2万円(所得税24万円、住民税22万円)
(※4)改正前の配偶者特別控除×1/3の控除差1万円(所得税12万円、住民税11万円)
(※5)改正後に新たに控除の適用を受け、控除差を起因とする新たな負担増が生じることはないため、調整控除の対象としない。 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:総務部 市民税課 市民税担当
電話番号:0463-82-5130

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