納税義務者

市民税・県民税は、その年の1月1日に住所があり前年に所得があった人に課税されます。また、住所がなくても市内に家や事務所・事業所がある場合は、均等割が課税されます。

課税について

納税義務者	均等割	所得割
市内に住所がある人	○　あり	○　あり
市内に住所はないが、家や事務所・事業所を持っている人	○　あり	×　なし

市民税・県民税が課税されない人

令和3年度（令和2年1月1日から令和年12月31日の間に得た収入）以降の計算方法

所得割も均等割もかからない人

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、又は寡婦・ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
• 前年の合計所得金額が次の金額以下の人
  扶養親族がいない場合=45万円
  扶養親族がいる場合=35万円×（本人+扶養親族の人数）+31万円

所得割がかからない人

• 所得控除の合計金額が、総所得金額等を上回る人
• 扶養親族がいて、前年の総所得金額等が次の金額以下の人
  35万円×（本人+扶養親族の人数）+42万円

令和2年度（平成31年1月1日から令和1年12月31日の間に得た収入）以前の計算方法

所得割も均等割もかからない人

• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、又は寡婦・寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人
• 前年の合計所得金額が次の金額以下の人
  扶養親族がいない場合=35万円
  扶養親族がいる場合=35万円×（本人+扶養親族の人数）+21万円

所得割がかからない人

• 所得控除の合計金額が、総所得金額等を上回る人
• 扶養親族がいて、前年の総所得金額等が次の金額以下の人
  35万円×（本人+扶養親族の人数）+32万円