情報連携と独自利用事務

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）における情報連携により、これまで提出する必要のあった書類（課税証明書など）の一部を省略できるようになりました。

情報連携とは、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の仕組みを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやり取りすることであり、行政機関間の情報のやり取りを効率化するとともに、住民の事務負担を軽減し利便性を向上させることを目的とします。

注意：一部、引き続き添付書類の提出をお願いする事務手続きがあります。

本市において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定された事務（いわゆる法定事務）以外の個人番号を利用する事務（以下「独自利用事務」という。）について独自に番号を利用するものについて、同法第9条第2項に基づく条例に定めています。

地方公共団体は条例で定めた独自利用事務について、同法第19条第8項に基づき、情報連携を行うことができます。本市が条例で定める事務については下記をご覧ください。

本市が条例で定めた独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。表の中の届出書及び事務の根拠規範をクリックすると、ご覧いただけます。