社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバー制度に便乗した不審な電話や詐欺にご注意ください。

預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとするなど、不審な電話が各地で報告されています。マイナンバー制度を理由として行政機関などが、電話や訪問により個人情報の聞き取りや手続きを求めることはありません。

詳しくは、消費者庁のページをご覧ください。

マイナンバー制度とは、すべての方に固有の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で活用することで行政の効率性や透明性を高め、市民のみなさまにとって、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

所得やほかの行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行えるようになります。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

• マイナンバー制度における情報連携については、「情報連携と独自利用事務について」をご覧ください。
• マイナポータルについては、「マイナポータル」をご覧ください。

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたいメニューを選択してください。

0120-95-0178（無料）

• マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
• 通知カード・個人番号カードに関すること 050-3818-1250

• マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26（無料）
• 通知カード・個人番号カードに関すること 0120-0178-27（無料）

詳しくは、「マイナンバー総合フリーダイヤル」をご覧ください。

• 通知カードについては、「通知カードについて」をご覧ください。
• 個人番号カード（マイナンバーカード）については、「個人番号カードについて」をご覧ください。

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続きで行政機関などに提出する場合を除き、他人に提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手することは処罰の対象です。