○秦野市保育士等就労促進給付金支給要綱
平成３０年４月１日
施行
	改正　平成３１年４月１日	令和２年４月１日	
	令和３年４月１日	令和６年３月３１日	
注　令和６年３月から改正注記を付した。
（趣旨）
第１条　この要綱は、保育人材の確保及び定着を図り、待機児童を解消するとともに、本市内への定住を促進するため、本市内の民間の保育所等に就労する者及びその就労を機に本市に転入する者に対して予算の範囲内において給付金を支給することについて、必要な事項を定める。
（令６．３．３１・一部改正）
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの各号に定めるところによる。
(1)　保育所等　児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業（秦野市地域型保育事業の設備及び運営の基準を定める条例（平成２６年秦野市条例第２０号）第３４条に規定する小規模保育事業C型を除く。）を運営する事業所をいう。
(2)　保育士等　保育士及び保育教諭をいう。
(3)　常勤　１日当たり６時間以上かつ１か月当たり２０日以上勤務する勤務形態をいう。
(4)　通勤者　本市外から本市内の保育所等に通勤する者をいう。
(5)　転入者　本市内の保育所等に勤務するため本市外から転入し、本市に住民登録を行った者をいう。
(6)　住居費　新たに就労した日の３か月前から３か月後までの間（次号において「対象期間」という。）に本市内の物件を購入し、又は賃借する際に要した費用のうち、物件の購入費、賃料、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、賃料については勤務先から住宅手当が支給されているときは、その額を除く。
(7)　引越費用　対象期間に本市に転入した者が要した引越し業者又は運送業者への支払いその他引越しに係る実費をいう。
（令６．３．３１・一部改正）
（支給対象者）
第３条　給付金の支給の対象とする者は、次の各号のいずれにも該当する保育士等とする。
(1)　新たに本市内の民間の保育所等に常勤保育士等として就職し、３年以上継続して勤務することが見込まれる者（人事異動により本市内の保育所等に異動した場合を除く。）
(2)　常勤保育士等として新たに就労した日前に本市内の保育所等及び児童福祉法第５９条の２第１項による届出を必要とする施設その他同法に規定する事業を実施する施設において勤務していた場合は、直近の退職した日から２年を経過している者
(3)　市税等を完納している者
(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者
(5)　この要綱に基づく給付金の支給を受けていない者
（令６．３．３１・一部改正）
（給付金の額）
第４条　給付金の額は、１名当たり２０万円（通勤者は、１０万円）とする。
２　転入者の給付金の額は、本市に転入する際に要した住居費及び引越費用を合わせた額について、２０万円を上限として実費を加算する。
３　前項の規定により加算する額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（支給の申請）
第５条　給付金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、新たに就労した日の属する年度の末日までに保育士等就労促進給付金支給申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて提出するものとする。
(1)　保育士等の資格を証明する書類の写し
(2)　就労証明書（第２号様式）
(3)　誓約書（第３号様式）
(4)　市税等の納税証明書（本市内に住民登録をしている者に限る。）
(5)　住民票の写し（本市内に住民登録をしている者に限る。）
２　前条第２項の規定による給付金の額の加算を申請しようとする者は、前項に掲げるもののほか、次に掲げる必要書類を提出するものとする。
(1)　売買契約書等物件を購入したことが分かる書類の写し（住居費における購入の場合）
(2)　賃貸借契約書等物件を賃借していることが分かる書類の写し（住居費における賃貸借の場合）
(3)　住宅手当支給証明書（第４号様式）（住居費における賃貸借の場合）
(4)　引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合）
３　第１項の規定にかかわらず、本市が保有する公簿により確認することができるものについては、申請者の同意に基づいてその公簿により確認し、書類の添付を省略させることができる。
（令６．３．３１・一部改正）
（支給の決定）
第６条　前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、支給の可否を決定し、保育士等就労促進給付金支給（不支給）決定通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。
（給付金の請求及び支給）
第７条　給付金の支給の決定を受けた者（以下「支給決定者」という。）は、保育士等就労促進給付金請求書（第６号様式）を提出するものとする。
２　前項の規定により請求があったときは、その内容を審査し、速やかに給付金を交付するものとする。
（変更事項の届出）
第８条　支給決定者は、保育所等に就労した日の翌日から起算して３年が経過する日までに次の各号のいずれかに該当することとなったときは、保育士等就労促進給付金変更届（第７号様式）を提出するものとする。
(1)　保育所等を退職したとき。
(2)　他の保育所等に異動し、又は転職したとき。
(3)　本市外に転出したとき。
（給付金の返還）
第９条　支給決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれの各号に定める給付金を返還するものとする。
(1)　保育所等に就労した日から起算して３年が経過する日までに退職したとき　全額
(2)　第４条第２項の規定による給付金の額の加算を受けた者が、保育所等に就労した日から起算して３年が経過する日までに本市外に転出したとき　同項の規定により加算された額
(3)　偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき　全額
（給付金の返還の免除）
第１０条　支給決定者は、次の各号のいずれかに該当し、給付金の返還の免除を受けようとするときは、返還免除申請書（第８号様式）により申請するものとする。
(1)　退職後、期間を空けず本市内の他の保育所等に就労したとき。
(2)　病気、災害その他やむを得ない理由により退職したとき。
（返還免除申請の承認）
第１１条　前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、免除の可否を決定し、返還免除承認（不承認）決定通知書（第９号様式）により、申請者に通知するものとする。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。
（令６．３．３１・一部改正）
（有効期限）
２　この要綱は、支給決定者のうち最後に就労した者の就労日の翌日から起算して３年が経過した日限り、その効力を失う。
附　則（平成３１年４月１日）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附　則（令和２年４月１日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年４月１日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和６年３月３１日）
この要綱は、令和６年３月３１日から施行する。