【非課税7万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（物価高騰対策給付金）

電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（物価高騰対策給付金）を支給します。

対象の方には、支給に関する通知を順次送付します。お手元に届くまでお待ちください。

住民税均等割のみ課税世帯への給付については、こちらをご覧ください。

価格高騰対策給付金【住民税均等割のみ課税世帯向け】

こども加算については支給対象（こども加算）をご覧ください。

支給対象・申請期限（世帯給付）

（1） 令和5年12月1日時点で秦野市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯　

（2） 予期せず令和5年1月以降12月までに家計が急変し、（1）の世帯と同様の事情と認められる世帯

申請期限は令和6年3月29日（金曜日）（当日消印有効）です。 

注意

（1）、（2）とも、次のア～エのいずれかに該当する世帯を除きます。

ア　住民税課税者に税制上の扶養を受けている者のみからなる世帯　

【例】親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族など。

イ　課税されている専従給与支払者から専従給与を受けている者のみからなる世帯

ウ　租税条約による住民税の免除を届け出ている世帯

エ　住民登録外課税者※がいる世帯

【例】秦野市で非課税であっても、他市で課税されている方。

注：住民登録外課税者とは、令和5年1月1日現在秦野市に住民票があっても、他市町村で住民税が課税されている方のことです。 

支給額

1世帯当たり7万円を支給します。 （支給は1回のみ）

注：他市町村で、本給付金と同様の趣旨で実施されている給付金等を受けていないこと。

支給手続き

（1）世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税であり、すでに3万円を受給している世帯

給付の対象となる可能性がある世帯へ12月下旬から順次支給のお知らせを送付しますので、内容をご確認ください。なお、返送等申請手続きの必要はありません。

注：支給口座の変更を行う場合は、確認書での申請となりますので、1月11日（木曜日）までにご連絡ください。

（2）世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

給付の対象となる可能性がある世帯へ１２月下旬から順次確認書を送付しますので、必要事項を記入して、同封の返送用封筒で返送してください。

＜注意＞
• 確認書表面の支給口座を変更しない場合は、裏面の記載や書類添付はしないでください。不要な記載や添付がある場合、審査に日数がかかりますのでご了承ください。
• 確認書の返送をいただいても給付要件を確認した結果支給対象外となる可能性があります。あらかじめご了承ください。

（3）令和5年1月2日以降に秦野市に転入し、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

申請が必要です。来所での事前相談等は予約制となります。
受付方法：コールセンター（0463-86-6470）へ電話予約
注：窓口の混雑を避けるため、時間ごとの人数を制限させていただきます。

（4）予期せず家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

申請が必要です。来所での事前相談等は予約制となります。
受付方法：コールセンター（0463-86-6470）へ電話予約
注：窓口の混雑を避けるため、時間ごとの人数を制限させていただきます。

参考：家計急変世帯対象者判断のイメージ 

令和5年1月から12月までの収入 注：所得は令和5年分の源泉徴収票又は年収換算から給与所得控除額、経費等を減額して算出	≦	家族構成例	非課税相当限度額（収入額ベース）	非課税限度額　（所得額ベース）
		単身又は扶養親族がいない場合	100.0万円	45.0万円
		配偶者・扶養親族（計1名）を扶養している場合	156.0万円	101.0万円
		配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	205.9万円	136.0万円
		配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	255.9万円	171.0万円
		配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	305.9万円	206.0万円
		障がい者、寡婦、ひとり親の場合	204.3万円	135.0万円

 注：障がい者、寡婦、ひとり親の場合、扶養人数が2名以上であれば、上表を使用。

給付の時期など（支給の申請手続きをした方のみ）

市が受理してから、１か月ほどで支給します。

支給時期については、令和６年１月中旬以降順次支給します。

 注意（支給の申請手続きをした方のみ）

• 振込名義は、「ハダノシブッカコウトウキュウフキン」で行います。
• 金融機関によっては、振込が給付日から遅れる場合があります。
• 到着順に給付審査を行い、結果の通知をお送りしています。
• この給付金は差押禁止及び非課税となります。

支給対象（こども加算）

 物価高騰対策給付金（7万円給付金）の対象世帯のうち、 同一世帯に18歳以下のこども（平成17年4月2日生まれから令和6年4月1日生まれ）がいる世帯。

注意

（1）、（2）とも、次のア～エのいずれかに該当する世帯を除きます。

ア　住民税課税者に税制上の扶養を受けている者のみからなる世帯　

【例】親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族など。

イ　課税されている専従給与支払者から専従給与を受けている者のみからなる世帯

ウ　租税条約による住民税の免除を届け出ている世帯

エ　住民登録外課税者※がいる世帯

【例】秦野市で非課税であっても、他市で課税されている方。

注：住民登録外課税者とは、令和5年1月1日現在秦野市に住民票があっても、他市町村で住民税が課税されている方のことです。 

 

特別な配慮を要する方への対応

配偶者等からの暴力を理由に避難している方であって、居住地に住民登録がない場合は、独立した世帯とみなす取り扱いが行われます。申請方法等は居住地の市町村にお問い合わせください。

問い合わせ先

物価高騰対策給付金コールセンター　（0463-86-6470）

受付時間　午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。） 

 詐欺被害の防止

自宅や職場などに都道府県・市区町村や内閣府などをかたる不審な電話、メールや郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃９１１０））にご連絡ください。

※メールでの給付金申請は行っていませんので、ご注意ください。