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効果定量型「省エネ教育プログラム」が始動します

問い合わせ番号:16905-0285-2533 更新日:2023年11月10日

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公開授業をレポート

令和5年10月11日(水曜日)、大根小学校(4年2組:加藤敦視教諭)において、各種メディアや教育・環境関係者に向けた「公開授業」が実施されました。

  • プログラムの段階:ステップ5「持続可能な社会に向けて発信するぞ!」(全6ステップ)
  • 授業の内容:自分の作った「新聞」を発表 ~ みんなで投票(優秀作品を決定)しました。

授業の様子1枚目 授業の様子2枚目

授業の様子3枚目 授業の様子4枚目

授業を受講した児童並びに担当教諭へのインタビューや、本プログラムの導入に至るまでの詳細な経過等については、日本教育新聞(令和5年11月20日発刊予定)ほかにて掲載されます。

第二弾 PR動画の撮影が行われました

令和5年11月10日(金曜日)、東中学校(2年生)において、PR動画用の授業撮影会が実施されました。

プログラムの段階:ステップ4「省エネ行動にチャレンジ!」(全6ステップ)

 

 

【写真右下】生徒の誰もが目にする場所(廊下)に、身近な省エネ行動が掲示されている。

教員向け指導者養成講座の開催

令和5年8月24日(木曜日)、東中学校にて、省エネ教育の導入を表明した小中学校の教員(24名)に対する指導者養成講座が開催されました。

 

 

 

講座修了時には、佐藤教育長から受講された教員へ「環境教育ディレクター」の任命書が授与されました。

各学校の実施状況

実施対象校のうち、全小学校では、早くも9月中に第1ステップが実践されます。その様子は、順次公開していきますので、ぜひお楽しみに。

公立小中学校に効果定量型『省エネ教育プログラム』を導入

プログラム導入の背景と概要

この取組は、低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭などの自発的対策推進事業(平成29年度から令和2年度:環境省)」によって、効果(本プログラムを実施することで家庭のCO2排出量を約5%削減することを確認)が実証された「行動科学に基づいた参加体験型の環境教育プログラム」の活用について、その実証事業者であり、かつ本市と包括連携協定を締結している東京ガス株式会社より、実施に向けた提案を受けたことから、「環境省補助事業(ナッジ手法の社会実装促進事業)」への申請を行ったものです。

補助申請に当たっては、教育委員会を通じた学校へのヒアリング等により導入を表明した小中学校4校(計14クラス・449人)に就学する児童・生徒に対して、6週連続の講座を実践します。併せて、講座の講師を現役教員(30人)に担ってもらうことから、教員に対する指導者養成講座(8月下旬実施予定)についても本事業の内容に盛り込んでいます。

なお、本プログラムの実施は、実証後に行う初めての事例(全国初)となります。

導入を表明した小中学校
実施対象校 学年・クラス 児童・生徒数
1.大根小学校 4年1組、2組 74人
2.西小学校 6年1組、2組、3組 105人
3.末広小学校 4年1組、2組、3組 82人
4.東中学校 1年1組、2組、3組 92人
2年1組、2組、3組 96人

脱炭素社会の実現に向けて

本市は、令和3年2月に「2050年ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明し、翌年、この表明を市民・事業者・行政が一丸となって具現化していくための実行計画として「秦野市地球温暖化対策実行計画」を策定しています

この計画では、2050年までのロードマップを掲げ、初動期である第1フェーズ(2021から2030年度)を、各種の取組を実行する上ですべての行動の基盤・土台となる「人づくり(環境教育等による一人ひとりの意識向上の徹底)」の期間に位置付けており、本期間で培った「行動意識」を次のフェーズにつなげるための一助に本プログラムを活用するものです。

加えて、その延長には、持続可能なまちづくりの主役となる次世代の育成を見据えています。

今後の取り組み

毎年度、同規模程度の実施校を募りながら本プログラムの広がりを支援していきます。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 環境共生課 脱炭素推進担当
電話番号:0463-82-9618

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