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令和元年台風19号により被災した住宅の応急修理及び障害物の除去

問い合わせ番号:15722-6662-9682 更新日:2019年10月30日

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背景

 令和元年10月25日 神奈川県が台風第19号により被災された住宅について、災害救助法に基づく応急修理及び障害物の除去を支援するように記者発表がされました。

 秦野市でも台風第19号において災害救助法の適用となりましたので、県の支援制度に基づき以下のとおり支援を行います。

応急修理

 台風第19号によって被災した住宅について、日常生活に欠くことができない部分の必要最小限の応急的な修理を行うことで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度です。

対象者(対象住宅)

全ての条件を満たす方(世帯)が本制度の対象となります。

  • 現に居住している住宅が大規模半壊、半壊又は一部損壊(準半壊)の被害を受けたこと。注:り災した程度は、市の防災課職員と資産税課職員が住宅を確認し判定します。
  • 半壊又は一部損壊(準半壊)の場合は、自らの資力では応急修理をすることができない方
  • 災害救助法に基づく応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含むを利用しないこと。 )
  • 応急修理後も、継続して被災した住宅に住み続けること。

応急修理の箇所

 日常生活に欠くことのできない部屋(居室、台所、トイレ、風呂等)の必要最低限な応急修理であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所に限ります。

  • 屋根等の基本部分
  • ドア等の開口部
  • 上下水道等の配管、配線
  • トイレ等の衛生設備等

注:日常生活に不可欠でない補修(例:畳のみや壁紙の清掃、補修等)は対象外となります。

応急修理の限度額

1世帯当たりの限度額は次のとおりです。

  • 大規模半壊又は半壊の場合 595,000円(消費税込)以内
  • 一部損壊(準半壊)の場合 300,000円(消費税込)以内

注:原材料費、労務費、修理事務費等一切の経費を含みます。

注:制度の対象外となる修理費用や限度額を超える部分の費用は自己負担となります。

申請手続き

 被災者又は被災した住宅等が、支援の対象となるかどうか、市職員が建物調査を行い、り災程度を判定します。窓口:市役所西庁舎3階 防災課。 

 り災程度から支援の対象となる場合は、住宅応急修理申込書等の提出が必要となりますので、修理業者の照会や今後の流れについて、防災課が説明します。 

 修理業者から見積書が提出された後、限度額内の範囲で応急修理を被災者に代わって市が依頼します。

障害物の除去

 台風第19号によって住宅やその周辺に運ばれた土砂、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものを除去することで、被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度です。

対象者

次の全ての要件を満たす方(世帯)が本制度の対象となります。

  • 現に居住している住宅が半壊又は床上浸水の被害を受けたこと。
    障害物除去の場合は、一部損壊(準半壊)は対象となりません。
  • 住宅又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自らの資力では障害物を除去できない方 
  • 災害救助法に基づく応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)を利用しないこと。
  • 応急修理後も、継続して被災した住宅に住み続けること。

障害物の除去の範囲 

障害物の除去は、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保するために行うもので、その範囲は次のとおりです。

  • 居室、台所、玄関、トイレ等の日常生活に欠くことのできない場所にある土砂等の撤去
    注:物置や倉庫等にある土砂等は対象外です。
  • 住宅の入口が土砂等で閉ざされている場合の玄関周りの除去

注:障害物除去後の室内の清掃、消毒等は対象になりません。

障害物の除去の限度額

1世帯当たりの限度額は137,900円(消費税込)以内です。

申請手続き

 被災した住宅等の障害物が支援の対象となるかどうか、市職員が建物調査等を行い、り災程度を判定します。窓口:市役所西庁舎3階 防災課

 り災程度から支援の対象となる場合は障害物の除去申込書等の提出が必要となりますので、今後の予定を防災課から説明します。

 撤去業者から見積書が提出された後、限度額内の範囲で障害物の除去をを被災者に代わって市が依頼します。

申請に係る注意事項

 本制度は、必要最小限の応急的な修理や日常生活に最低限必要な場所を確保するための支援であるため、原状回復を目的とするものではありません。

 必ず、支援制度が受けられる訳ではありません。市が行う、現地調査に基づくり災の程度や要件を満たしていない場合は対象外となります。

 被災者が引き続き元の住宅に住むことができるように支援する制度ですので、転居又は売却等を目的とした修理は対象外となります。

  • 市が直接工事を発注します。
  • 災害での被害と直接関係ある修理のみが対象です。
  • 自らの資力では応急修理や障害物の除去ができない方が対象となります。

申請者への支払いは行いません。施工業者へ直接、市が支払うため、既に工事が完了し施工業者に支払いを済ませてしまった場合は、対象外となります。

神奈川県のホームページ掲載内容

住宅の応急修理

障害物の除去

このページに関する問い合わせ先

所属課室:くらし安心部 防災課 防災担当
電話番号:0463-82-9621

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