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2019年全国家計構造調査を実施しています

問い合わせ番号:15640-1639-5650 更新日:2019年8月1日

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調査の目的

 「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。この調査は、1959年(昭和34年)以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、2019年(令和元年)調査は13回目に当たります。

調査の根拠法令

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計「全国家計構造統計」)を作成するための調査として実施します。

調査の期間

 2019年(令和元年)10月及び11月の2か月間実施します。

基本調査について

 調査の前段として、7月下旬から8月上旬まで、調査員証を提げた調査員が担当調査区内の全ての世帯に、地域用リーフレットの配布と、名簿作成にうかがいます。

 その後、8月27日(火曜日)から、無作為抽出した市内108世帯に調査協力にうかがいます。

 調査対象に抽出された世帯は、「世帯票」「家計簿(10月分、11月分)」「年収・貯蓄等調査票」の記入をお願いいたします。

簡易調査について

 調査の前段として、8月下旬から9月下旬まで、調査員証を提げた調査員が担当調査区内の全ての世帯に、地域用リーフレットの配布と、名簿作成にうかがいます。

 その後、10月17日(木曜日)から、無作為抽出した市内108世帯に調査協力にうかがいます。

 調査対象に抽出された世帯は、「世帯票」「年収・貯蓄等調査票」の記入をお願いいたします。

調査の対象

 無作為抽出した、市内18調査区(基本調査、簡易調査共に9調査区ずつ)に住む約216世帯

調査事項

  「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況(床面積、建築時期など)、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。

 市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査方法

 調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます

  • インターネット回答
  • 調査員に提出
  • 郵送により提出(「簡易調査」の場合)

結果の利用

 国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

調査にご協力をお願いします

 調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することは絶対にありません。

 調査の趣旨・必要性をご理解いただき、ご回答をよろしく願いいたします。

チラシ

全国家計構造調査

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 行政経営課 統計担当
電話番号:0463-82-5102

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