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経済センサス‐基礎調査を実施しています

問い合わせ番号:15640-1555-0940 更新日:2019年8月1日

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調査の目的

 経済センサス‐基礎調査は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の対象

甲調査

 日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、国及び地方公共団体の事業所及び以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。

  • 日本標準産業分類大分類A-農業・林業に属する個人の経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  • 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所 

乙調査

 国・地方公共団体の事業所

調査の根拠法令

 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査)です。

調査の時期

甲調査

2019年6月1日から2020年3月31日までの期間で実施します。

乙調査

6月1日現在で実施します。

調査の方法

甲調査

 統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態等を確認し、その結果を『調査員用端末』(タブレット端末)に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布します。調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し、郵送する方法により行います。

乙調査

 国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。

調査にご協力をお願いします

 調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することは絶対にありません。

 調査の趣旨・必要性をご理解いただき、ご回答をよろしく願いいたします。

問合せ先

 経済センサス-基礎調査コールセンター 電話:0120-202-095
 または、秦野市行政経営課 電話:0463-82-5102まで

チラシ

経済センサス‐基礎調査(2019年度)

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 行政経営課 統計担当
電話番号:0463-82-5102

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