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「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税特例における対応について

問い合わせ番号:15230-2528-3079 更新日:2018年4月2日

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 中小企業の生産性向上のための設備投資を促進するため、今国会で「生産性向上特別措置法」が成立し、施行されました。
市町村の判断により、生産性向上のために設備投資した償却資産に係る固定資産税について、3年間ゼロ~1/2に減免することが可能となります。
このことについて、現段階での本市対応の方向性等について、次のとおり予定しています。

本市の対応について

1 導入促進基本計画を策定予定です。
2 固定資産税の特例率をゼロとする予定です。
※特例率をゼロとするためには本市市税条例の改正が必要であり、本市市議会の平成30年第2回定例会での承認が前提となります。

市内中小企業のメリット

1 新規に取得した償却資産に係る固定資産税が3年間ゼロとなる予定です。
2 国の各種補助金において、優先採択の対象となります。
※優先採択の対象となる補助金
(1) ものづくり・サービス補助金(補助率1/2から2/3へ引き上げ)
(2) 持続化補助金
(3) サポイン補助金
(4) IT補助金

生産性向上特別措置法に係る流れ

1 本法の施行(6月6日)
2 国による「導入促進指針」の策定
3 本市による「導入促進基本計画」の策定及び国の同意
4 市内中小企業者による「先端設備等導入計画」の策定及び本市による認定(7月中下旬)
5 「償却資産に係る固定資産の税の特例措置」及び「国のものづくり・サービス補助金等における優先採択」の適用


 生産性向上特別措置法に関する中小企業庁のホームページは【こちら】

 

中小企業向け説明会の開催について

 中小企業者が作成する「先端設備等導入計画」に関する説明会が次のとおり実施されます。
詳細及び申込みについては、関東経済産業局ホームページをご確認ください。

 日時 平成30年6月27日(水)10:30~12:00
 場所 さいたま新都心合同庁舎1号館 2階講堂
 定員 400名(先着順・参加無料)
 

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業政策課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

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