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「生産性向上特別措置法」に基づく先端設備等導入計画の認定等について

問い合わせ番号:15230-2528-3079 更新日:2018年7月18日

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 本市では、中小企業者の生産性を向上させるために成立した、生産性向上特別措置法の施行に基づき、秦野市導入促進基本計画を策定し、平成30年7月9日に国の同意を得ました。

 これにより、市内中小企業者が計画期間内(平成30年7月9日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等導入計画を策定し、その計画が秦野市導入促進基本計画に合致する場合には、本市の認定を受けることができます

 この認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、新規に設備を取得する場合には、国のものづくり・サービス補助金等の審査時の加点措置固定資産税の特例といった支援を受けることができます。

秦野市導入促進基本計画

秦野市導入促進基本計画(PDF/71KB)

先端設備等導入計画の認定について

対象者

中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく中小企業者

対象者一覧
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 注1 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
注2 固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なります

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
項目 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
【算定式】(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者×一人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される減価償却資産の種類
【資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容

先端設備等導入計画の認定に係る流れ

 計画認定フロー

支援内容について

国の各種補助金審査時の加点措置

 市の認定を受けた先端設備導入計画に基づく設備投資に関し、国が実施する次の補助金を活用する場合、審査時に加点措置があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営工場支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

固定資産税の特例措置

 市の認定を受けた先端設備導入計画に基づいて新規取得した設備について、固定資産税を3年間ゼロにします。この特例措置の適用には次の要件を満たす必要がありますので、ご確認ください。

固定資産税の特例措置に関するQ&A(PDF/93KB)

対象者

  • 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
注意

ただし、大企業の子会社は対象になりません。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

対象設備一覧
償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 注 60万円以上 14年以内

注:家屋と一体となって効用を果たすものを除く(家屋として評価されるもの)

その他の要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

固定資産税の特例措置の適用に係る流れ

フロー図2

注:工業会等による証明書については、中小企業庁ホームページの
「工業会等による証明書について」のページをご覧ください。

申請方法

 次の必要書類を産業政策課にご提出ください。ご提出後、内容を審査したうえで適合する場合に認定書を発行します。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書、先端設備設備等導入計画(Word/23KB)
    記載例(PDF/183KB)
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(Word/25KB)
  3. 市税納税証明書(秦野市役所本庁舎2階資産税課にて発行しています。)
    注:法人の場合-直近1期分の法人市民税、個人事業の場合-前年度分の個人市県民税(平成30年度の申請は平成29年度分)
  4. 導入する設備のパンフレットの写し
  5. 担当者連絡先(Excel/9KB)

    固定資産税の特例措置を受けるためには6と7の書類も必要となります
  6. 先端設備等に係る誓約書(Word/23KB)
  7. 工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

注意:昨年度の様式から変更されていますのでご注意ください。

その他

計画内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。別途お問い合わせください。

固定資産税の特例措置を受けるには、資産税課へ税務申告が必要です。

導入する設備について、神奈川県生活環境の保全に関する条例等に係る調査を行います。法令に該当する設備であった場合、設置前に環境保全課への許可申請をしていただきます。

この支援に併せて、秦野市が行う支援策(融資制度、利子補助金、信用保証料補助金)を活用いただけます。関連ページのリンクからご確認ください。

関連ページ

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法に関すること)
 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業政策課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

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