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企業誘致

問い合わせ番号:15095-8979-3188 更新日:2017年11月2日

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秦野サービスエリア(仮称)スマートインターチェンジ周辺土地利用について

 平成32年度(2020年度)の新東名高速道路の開通に合わせて、秦野サービスエリアにスマートインターチェンジが設置されます。これにより、交通利便性が飛躍的に向上し、企業活動の活性化や物流の効率化、観光振興や救急救命サービスの向上、災害時の支援体制の強化など、様々な効果が期待されています。

 本市では、スマートインターチェンジの設置による交通の優位性を生かすため、「秦野SA(仮称)スマートICを活用した周辺土地利用構想」を策定し、自然と共生し利便性の高いまち、活力ある産業のまち、魅力のある交流のまちづくりを目指し、現在、この土地利用構想に基づき、新たな産業拠点の形成を図る「産業利用促進ゾーン」の実現に向けて取り組んでいます。

周辺土地の地図

 

企業立地等の支援における相互協力に関する協定を締結しました

本市と、中栄信用金庫及び株式会社横浜銀行は、平成27年10月29日(木曜日)、相互に連携して企業立地等に向けた周知活動を行うことなどを主な連携事項とする、「企業立地等の支援における相互協力に関する協定」を締結しました。

締結する協定書の概要について

趣旨

本市では、これまで、雇用の場及び市税等の財源を確保するため、市外からの進出企業や市内既存企業の施設再整備に対して、固定資産税等の課税免除や雇用促進奨励金の優遇制度を設けることで、企業誘致の促進に取り組むとともに、市外への流出防止を図ってきました。

しかし、今後、人口減少が予測される中、県央地区における圏央道や新東名高速道路の開通などを背景に、企業の新規立地や再整備などが加速され、企業誘致に係る都市間競争の激化が予測されることから、より一層の取組みが必要です。

そこで、企業の新規立地や移転に関しての多くの、また最新の情報を有している、市指定金融機関である中栄信用金庫及び株式会社横浜銀行との間で、相互に連携して企業立地等に向けた周知活動を行うことなどを主な連携事項とする協定を締結するものです。

目的

本市と連携する中栄信用金庫及び横浜銀行は、本協定を締結することで、本市における企業等の立地又は操業している企業等の施設再整備について、企業等を更に支援し、市民の雇用拡大と市内経済の活性化を図り、もって本市の産業振興及び地方創生に寄与することを目指します。

主な連携事項

本市は、本市が行う「固定資産税等の課税免除や雇用促進奨励金の交付」及び「企業進出に適した未利用地情報の提供」といった企業立地等の支援事業について、連携する金融機関に積極的に情報提供を行います。

連携する金融機関は、この情報提供を踏まえ、顧客企業に対し、企業立地に向けた周知活動を行っていただきます。

そして、支援事業の活用が見込まれる案件があれば、企業の要望に応じて、本市に情報を提供していただき、本市が連携する金融機関の企業訪問に同行し、支援事業の内容や手続きについて説明します。

また、本市に相談がありました企業については、企業が融資等の金融機関からの支援を希望する場合には、連携する金融機関を紹介します。

連携する金融機関:横浜銀行、中栄信用金庫

 

見込まれる効果

新東名高速道路の秦野サービスエリア(仮称)に接続するスマートインターチェンジ周辺の土地約15ヘクタール、その他工業系未利用地への企業誘致を促進することができます

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 産業政策課 工業振興・労政担当
電話番号:0463-82-9646

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