コンテンツにジャンプ メニューにジャンプ

トップページ > 市政情報 > 財務 >平成27年度決算の概要

平成27年度決算の概要

問い合わせ番号:15093-6061-4599 更新日:2017年10月30日

シェア

 

市では、市の財政状況がどのように運営され、どのような状況になっているのかを市民の皆さんに広く知っていただくために、財政状況を公表しています。ここでは、平成27年度の決算の概要についてお知らせします。

 注:表示単位未満の端数を調整しているため、表中において端数調整により計算が合わない場合があります。

市が平成27年度に支出した金額は、一般会計と4つの特別会計、水道事業会計で、総額879億8799万円でした。前年度と比べると、歳入決算額は38億2249万円の増(+4.3%)、歳出決算額は28億3376万円の増(+3.3%)となりました。

平成27年度決算

会計区分

歳入

歳出

差引残額

一般会計

495億2393万円

465億5714万円

29億6679万円

国民健康保険事業

211億7198万円

208億8827万円

2億8371万円

下水道事業

65億2268万円

56億3590万円

8億8678万円

介護保険事業

105億4119万円

103億7670万円

1億6449万円

後期高齢者医療事業

17億5643万円

16億5285万円

1億358万円

水道事業

29億8201万円

28億7713万円

1億488万円

合計

924億9822万円

879億8799万円

45億1023万円

水道事業会計の歳出額は、一般会計の支出総額に相当する額です。 

総括 ~健全財政を維持し、総合計画後期基本計画に基づく質の高いまちづくりを推進~

歳入では、税制改正に伴う法人実効税率(法人事業税の所得割の税率)の引き下げによる法人市民税の減額などにより、市税全体では減額となったものの、依存財源である地方消費税交付金が消費税率引上げの影響が平年度化したことなどにより、歳入総額は前年度と比べて増額となりました。

歳出では、人件費は臨時的任用職員の処遇の見直しなどにより、扶助費は更なる高齢化の進行に加え、子ども・子育て支援制度の施行などにより、補助費等は消費の拡大及び商業の振興を図るため、プレミアム商品券発行に対する支援を実施したことなどにより、それぞれ増額したほか、社会保障関係費である介護保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金が増額したことから、歳出総額も前年度と比べて増額しています。

平成27年度は、本格的な人口減少社会へ移行する中で、歳入の根幹である市税は減収する傾向にある一方で、急速な高齢化の進行などにより、扶助費などの社会保障関係経費が増加を続けるという厳しい財政状況に置かれています。

しかし、このような財政環境にあっても、歳入の確保はもとより、歳出の削減に努め、また、市債という将来負担を抑制することで健全財政を維持しながら、新たに策定した総合計画後期基本計画に基づく、「豊かな自然・良好な住環境づくり」、「未来につなぐ出産・子育て」、「安全・安心で人との絆を大切にするまちづくり」、「にぎわいと交流を創出する地域経済活性化」の4本の柱に沿った施策を着実に実行し、質の高いまちづくりに取り組んでまいります。

また、現在、国が補助している民間保育所運営費など、本来国が負担すべき約3億6千万円を市が負担しています。これらについては、地方の実態を把握し、超過負担の解消や税源・権限移譲、規制緩和を行うよう、国に対して要望していきます。

なお、平成27年度は、一時的な資金不足を補うための一時借入金の借入れは行ってません。

超過負担と一時借入金の説明

超過負担

国と地方の間でルールが定められている経費の負担について、その負担割合以上に地方が負担している場合を言います。

平成27年度の超過負担額については、「平成27年度決算における超過負担額」をご覧ください。

一時借入金

建設事業費などの支出の時期と、これに対する国や県からの補助金などの収入の時期が異なることなどにより、一時的に資金が不足する場合に、市が金融機関から借り入れるものです。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:財務部 財政課 財政担当
電話番号:0463-82-5116

このページに関するアンケートにお答えください

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?