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平成29年度秦野市長施政方針

問い合わせ番号:14878-1725-8184 更新日:2017年3月1日

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2月23日(木曜日)に開会した平成29年第1回定例会の冒頭に平成29年度施政方針を述べさせていただきました。

秦野市長 古谷義幸

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平成29年度 主な取組み

豊かな自然・良好な住環境づくり

未来につなぐ出産・子育て

安全・安心で人との絆を大切にするまちづくり

にぎわいと交流を創出する地域経済活性化

 

平成29年秦野市議会第1回定例会に提出した平成29年度予算案及び諸案件を審議いただくに当たり、私の市政に臨む基本方針と主な施策について、述べさせていただきます。

今月1日、「ミライエ秦野」で入居が始まりました。澄み切った青空の下、オープニングセレモニーでは、子どもたちの笑顔に接することができました。はじける笑顔は、明るい未来の象徴です。「まちづくり」の原点はここにある、と感じたところです。

少子高齢化に伴う人口減少と人口構造の変化により、財政運営は難しい舵(かじ)取りが強いられています。一方、長期的な視点に立てば、このような状況だからこそ、今できることを先送りしない積極的な姿勢も必要です。現在と未来のバランスをしっかり保ち、多くの笑顔に出会えるような取り組みを進めていきたいと思います。

3年前、私は、3期目の市政運営に臨み、4つの重点施策を掲げました。

1つ目は、「明日(あす)のふるさと秦野の礎(いしずえ)を築く」こと、2つ目は「子育てがしやすく、誰もが安心して暮らせるまちの実現」、3つ目は「防災・防犯・安全都市の実現」、そして「健全財政を維持し、持続可能な公共サービスを提供」すること、この4つです。

新年度は、まさにこれらの重点施策の総仕上げの年であり、事業の着実な完成に向けて一層努力をしていくとともに、将来への道筋を付ける重要な施策についてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。

私はこれまで、今後の秦野市について、「住みたい、働きたい、行ってみたい」と誰もが感じてもらえる「秦野らしさのある都市(まち)」にしたいと申し上げてきました。

総合計画後期基本計画では、「秦野らしさ」を「ひと」、「自然」、「まち」の3つの視点から具体的に表現しました。

それは、市民の誰もが「人と人のつながりを大切にする豊かな心」を持ち、「四季折々に豊かな表情を持つ丹沢の恵み」を享受する中で、「鉄道4駅と東名・新東名高速道路インターチェンジを生かした快適で利便性の高い住環境」の構築に取り組むことで、「住んで良かった、そしてずっと住み続けたい」と思えるまち、「わがまち秦野」です。

人口の東京一極集中は、大学進学時や就職時における地方からの若者の移動が大きな要因に挙げられています。しかし、首都圏は初婚年齢が高く、また、合計特殊出生率が低いため、このままの人口動向が変わらなければ、いずれは、今地方で起こっている以上のスピードで人口減少や少子高齢化が進むとも言われています。

一方、本市は、陸路と鉄路の交通アクセス性や日常生活における利便性に加えて、首都圏にありながら名水や里山に代表される豊かな自然環境を併せ持つ優れた住環境の「チカイナカ」です。市内はもとより、東京や横浜方面への通勤、通学にも適した、定住にふさわしい地域にしたいと考え、公共交通機関との連携を深めるなど、快適な住環境を創りだすことに力を注いできました。

「至誠(しせい)と実行とにあらざれば事は成らぬ物と知るべし」

私が尊敬する二宮尊徳翁の言葉です。いかに才能や知識があっても、また、いかに弁論に優れていても、その前提として、誠実に真心を込めて実行しなければ、自らの目標を達成することができない、という教えです。

私が市長に初めて就任した直後、本市の大きな課題の一つに、秦野市伊勢原市環境衛生組合が建設する、はだのクリーンセンターの問題がありました。これについては、地元に対し誠実に説明する中で、理解をいただきながら完成に至り、さらに今、その隣では名水はだの富士見の湯の建設も順調に進んでいます。

また、本市の将来を見据える事業として、多くの皆さまの御尽力、御協力のもとで整備した渋沢駅前落合線もその一つです。渋沢駅前から菩提地区の県道705号に接続するまでの区間について、地元や公共交通機関への丁寧な説明や話合いを経て開通させることができたことにより、周辺にお住まいの方の利便性が大幅に向上しました。今後、更なる効果として、現在工事中の新東名高速道路秦野サービスエリア周辺の効果的な土地利用により、本市の産業活性化や防災力強化にも大きく貢献していくものと考えています。

そのほか、鶴巻温泉駅周辺の住環境の改善に向けて、水害対策や交通安全対策を進めるだけでなく、関係機関と調整を図ることにより県道、踏切、駅舎などの改良も併せて進めていただくなど、長期にわたった懸案に対して総合的に取り組んできました。

このように、できる限り最終目標を明確にすることで、市民や関係者の皆さまと共に将来を展望し、一つひとつの事業に誠実に真心を込めて向き合ってきたことが、これらの実現につながったものと感じています。

このほか、道路や上下水道などのライフラインの整備、カルチャーパークの再編整備、教育環境の充実などを進めてきましたが、今後は多くの施設が更新の時期を迎えます。

そのため、これからの市政運営では、既存施設を適正に維持管理していくことが重要であり、現在、耐震化工事を行っている本庁舎に代表されるように、必要な改善を加えながら、安全で、使いやすい状態を維持し、できるだけ長く、皆さまに使っていただけるようにしなければなりません。

また、待機児童の解消、小児医療費助成の対象の拡大など、たくさんの声が寄せられている課題を解決するためには、多くの財源を必要とします。

しかし、市税収入は減少傾向が続いており、本市のみならず、他の自治体も含めて自治体運営に大きな転換を促す要因となっています。

税収の増加が見込めない中での税外収入を確保する一つの方策として、事業執行のための代替地や特定の行政目的を意図して確保した土地が、社会情勢の変化等により長年活用されない場合には、普通財産に切り替えて不動産市場に出していきたいと考えています。

 平成29年度 主な取組み

今後は、「豊かさの配分」だけでなく、廃止や縮小という「痛みの分かち合い」も念頭に入れなければなりません。私は、この考えの下、限られた財源を効果的かつ効率的に活用することにより、「明日(あす)を担う子どもたちに、ふるさと秦野を引き継いでいく予算」として編成しました。

それでは、平成29年度予算の主な取り組みについて、総合計画後期基本計画のリーディングプロジェクトの4つの柱に沿って説明します。

豊かな自然・良好な住環境づくり

はじめに、「豊かな自然・良好な住環境づくり」のための施策です。

まず、「まちのコンパクト化と交通ネットワークの形成」を推進するための施策です。

鶴巻温泉駅南口周辺では、平成29年度末の利用開始を目指し、駅前広場と県道立体横断施設の工事を着実に進めるとともに、広場周辺に駅前連絡所を開設します。

秦野駅北口周辺では、平成29年度末に完成予定の大秦(たいしん)ショッピングセンターの建替えにあわせて、ペデストリアンデッキの延伸やエスカレーターの新設工事を進めるとともに、30年度での自転車駐車場建替えに向け、実施設計に着手します。また、秦野駅前通りにおける県道拡幅事業の進展にあわせて、周辺の土地利用について、引き続き検討及び支援を行います。

秦野駅南部では、区画整理事業での早期の仮換地指定に向け、道路等の公共施設に充てる用地の先行取得完了を目指します。

市域全体では、コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けた立地適正化計画の策定に取り組みます。

公共施設では、本年3月までに策定予定の公共施設等総合管理計画を踏まえ、新年度は、その計画で定めた施設管理の方針に基づいて、再配置計画などの個別施設計画による具体的な対応方法を検討し、施設の適正管理につなげていきます。

交通ネットワークの形成では、乗合タクシーを持続可能なものとしていくため、地域や運行事業者と連携し、利用促進に向けた運行ダイヤの改正や停留所の新設などに取り組みます。また、一般の市内バス路線網の維持のあり方について、関係機関と協議を進めます。

次に、「水とみどりを守る」ための施策です。

健全な水循環を維持するため、地下水を増やす涵養(かんよう)事業とともに、水資源管理システムにより地下水のモニタリングを推進します。また、おいしさが素晴らしい名水部門で全国第1位となった「おいしい秦野の水」をはじめとする、秦野名水の知名度を高める取り組みを進めます。

里山の森林(もり)づくりについては、市民やボランティア団体と連携し、さらには、企業の社会貢献活動とも一体となり、保全再生に取り組みます。

循環型社会の推進については、現在策定中のごみ処理基本計画にごみ排出量と資源化率の新たな目標値を設定し、市民、事業者、行政の協働による、更なるごみの減量と資源化に取り組みます。また、はだのクリーンセンターの熱エネルギーを活用した名水はだの富士見の湯を本年10月にオープンします。

未来につなぐ出産・子育て

プロジェクトの2つ目は、「未来につなぐ出産・子育て」のための施策です。

まず、「産み育てる環境づくり」を推進するための施策です。

市内で分娩できる環境を整備するため、引き続き、関係機関と連携して、秦野赤十字病院の分娩再開に向けて取り組むとともに、八木病院の移転準備に協力していきます。

県内でも先駆けて設置した子育て世代包括支援センターでは、母子保健コーディネーターを中心に、安心して出産、子育てができるよう、母子に対する切れ目のない支援を行うとともに、保護者が予防接種などの子育て記録をスマートフォンで管理できる電子母子手帳を新たに導入します。

次に、「学び育つ教育環境づくり」を推進するための施策です。

子どもたちの学習環境では、教育指導助手と特別支援学級介助員を増員し、確かな学力の定着と向上を図るとともに、個々に応じたきめ細やかな支援に努めます。

保護者や地域の方の意見を学校運営に反映し、様々な課題解決に協働して取り組むコミュニティ・スクールを新たに1校指定するとともに、研究実践校を2校設け、地域と共にある学校づくりを推進します。また、上地区での幼稚園と小学校の施設一体化は、これまで地域と共に培ってきた幼小中一貫教育を土台に、学びと育ちの連続性を大切にして進めます。

ICT環境の整備については、小学校において、児童が使うパソコンを、幅広く活用できるようタブレット型に更新するとともに、学習内容を拡大して映し出すテレビモニターを普通教室に設置するなど、更なる活用により、学習意欲や学力の向上につなげます。

施設整備としては、西中学校体育館を多機能型施設として整備するに当たり、本年3月に策定予定の整備構想を踏まえ、新年度は基本設計に着手し、着実な事業の推進に努めます。また、第2次整備として、小・中学校トイレの洋式化・快適化に着手するとともに、幼稚園保育室等へ空調設備を設置するほか、放送設備の更新など、施設の長寿命化と快適な学習環境づくりを計画的に進めます。

表丹沢野外活動センターでは、昔の生活学習館として設置するいろり棟のほか、森林遊び場の第1期工事が完了した箇所を利用できるようにするとともに、引き続き、第2期工事を進めます。

はだのこども館では、老朽化が進んだ学習室などを改修し、施設の機能充実を図ります。

次に、「子育て応援社会づくり」を推進するための施策です。

小児医療費助成については、未就学児に対する所得制限を撤廃するとともに、就学児に対する所得制限を緩和することにより、制度の拡充を図ります。良質な保育環境の整備・充実策では、待機児童解消を図るため、引き続き、民間保育所が行う施設整備を支援するほか、みなみがおか幼稚園の公私連携による認定こども園化に取り組みます。また、公立認定こども園では、全ての保育室への空調設備の設置に向け、計画的に進めます。

安全・安心で人との絆を大切にするまちづくり

プロジェクトの3つ目は、「安全・安心で人との絆を大切にするまちづくり」のための施策です。

まず、「災害や犯罪に強いまちづくり」を推進するための施策です。

大震災への備えについては、東日本大震災や熊本地震などで得られた知見や教訓を踏まえ、引き続き、資機材等の備蓄体制の充実、避難所運営体制の整備、多様な情報伝達手段の活用などに取り組みます。

台風や集中豪雨などへの備えについては、気象観測体制の見直し、浸水想定地域への支援体制の強化などを図るとともに、土砂災害危険箇所では、自治会との協働による防災マップの作成、実践的な訓練などを実施します。

民間建築物の耐震化については、木造住宅の耐震改修工事への補助を増額するほか、災害時緊急輸送路の沿道建築物に対する耐震診断の補助制度を創設します。また、宅地の耐震化では、新たに大規模盛土造成地の調査を行い、地震に強いまちづくりを一層推進します。

災害時の拠点施設である本庁舎については、現在、進めている耐震化工事にあわせ、新年度は、共用スペース等のリニューアルを図るほか、窓口の受付カウンターや待合イスなどを使いやすいものに交換します。

また、災害時緊急輸送道路である国道246号に近接している新町倉庫を拡張整備し、市民の災害への備えを中心として、全国の被災地への救援物資としても活用するため、「おいしい秦野の水」のペットボトル約2万本を配備するなど、保管スペースの充実に努めます。

消防力の充実強化については、平成31年度の完成を目指し、消防署西分署の建替え工事に着手します。また、30メートル級はしご車を更新し、高層建物火災などへの対応能力の維持向上を図るとともに、消防団車庫待機室1棟を建て替え、地域防災力の充実に努めます。

交通安全施策では、高齢者が関わる交通事故の発生割合が高い状況であることなどを踏まえ、引き続き、交通安全教育指導等の充実や交通マナーの啓発を行い、事故防止に努めます。

防犯カメラの設置については整備プログラムに基づき計画的に進めていますが、新年度は、鶴巻温泉駅南口周辺や市街地など14か所に設置し、犯罪を起こさせない環境整備を図ります。

空家対策については、空家等対策計画に基づき、関係団体等と連携し、適切な管理と有効活用に向け、計画的に推進します。

社会保障・税番号制度では、本年7月からの自治体間における情報連携の開始に向け、その安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を強化します。

次に、「生きがいを持って安心して暮らせるまちづくり」を推進するための施策です。

女性相談室では、相談件数の増加や内容の複雑・多様化に対応するため、相談日を増やし体制の充実を図りますまた市民の消費生活の安定を図るため、地域における高齢者等の見守り者育成講座を開催するとともに、引き続き、消費生活センターの充実に取り組みます。

地域福祉の向上につながる施策としては、本年、民生委員制度が発足100周年を迎えることから、制度を普及啓発するための事業を展開します。

障害者施策としては、関係団体が大同団結して立ち上げた一般社団法人秦野市障害者地域生活支援推進機構において、本年10月の開設に向けて準備を進めている、相談、就労、地域活動の支援機能を持つ「秦野市地域生活支援センター」の設置・運営を支援します。

高齢者施策としては、本年1月に完全移行した介護予防・日常生活支援総合事業を効果的かつ効率的に実施します。また、介護や支援が必要な高齢者、さらに認知症の方やその家族が孤立することなく、地域で安心して暮らすことができるよう、医療・介護連携の推進、生活支援体制の整備に向けて取り組みます。

生きがいづくりや健康づくりにつながる施策としては、生活習慣改善により健康寿命の延伸を図るため、健康増進計画「健康はだの21」を改定するとともに、県が進める未病の改善に向けた事業と連携を図ります。

施設整備としては、カルチャーパークでは、防犯カメラや放送設備を設置し、利用者の安全・安心の確保を図るほか、陸上競技場の3種公認を更新するための改修などを行うとともに、おおね公園では、多目的かつ効率的に利用ができる人工芝グラウンドへ改修し、利便性の向上を図ります。

地域でのコミュニティの活性化を図る施策としては、自治会館を開放する自治会に対する支援を強化します。

子どもの安全・安心な居場所づくりとしては、地域住民の参画を得て、放課後に文化やスポーツなどの活動に取り組む、放課後こども教室の充実に努めます。

後世に文化財を守り伝えていく施策としては、第30回となる実朝まつりや源実朝公の没後800年の節目にあわせて、市の指定重要文化財である御首(みしるし)塚(づか)の周辺整備を行います。

また、報徳思想を多くの市民に知っていただくため、全国報徳サミット日光市大会への市民参加ツアーなどに取り組むとともに、文化会館事業協会が実施する尊徳をテーマとしたミュージカル公演を支援します。

図書館では、老朽化した設備を更新するなど、ネットワーク環境のセキュリティ強化と市民サービスの向上を図ります。また、篤志家(とくしか)から寄贈された浮世絵を常設展示することで、更なる活用に努めます。

にぎわいと交流を創出する地域経済活性化

プロジェクトの4つ目は、「にぎわいと交流を創出する地域経済活性化」のための施策です。

まず、「地域資源を生かした活力ある地域づくり」を推進するための施策です。

昨年、全国から2億円を超える支援をいただいた、はだのふるさと寄附金については、おおね公園での人工芝グラウンドへの改修や小学校パソコン教室へのタブレット導入などの財源として活用するとともに、積極的に広報することにより、秦野の応援者をさらに増やしたいと考えています。

観光振興については、「秦野たばこ祭」の開催が本年9月に70回の節目となることから、行事の拡充を図り、幅広い世代が本市の魅力を感じられる「秦野らしさ」を特徴づける祭りとなるよう取り組みます。また、国の交付金を活用し、観光客の周遊性、滞在性を高めるため、秦野らしさを生かした体験ができるルートの創出や商品開発に取り組むとともに、鶴巻温泉の活性化に向け、鶴巻温泉と大山を結ぶルート整備のための実証運行に取り組みます。さらに、ハイキングコース沿いの遊休農地での花の栽培の拡大や中井町と連携して震生湖の園路整備を進めます。

農業者への支援としては、経営基盤整備と経営の安定化を図るため、機械等の購入を支援するとともに、国の事業を活用した青年就農者の確保やはだの市民農業塾を中心とした多様な担い手の育成・確保に取り組みます。また、農業者だけでなく、商工業関係者、学校などと一体となった幅広い地産地消の普及・定着に努めるとともに、引き続き、観光農業の振興を図ります。

雇用対策としては、市内企業への就職率向上のため、松田公共職業安定所と連携して、新たに高校生を対象とした市内企業の見学会や職業安定所職員による就職相談を行うとともに、引き続き、国と共同してふるさとハローワークを運営していきます。

工業振興については、引き続き、企業ニーズの高い金融支援を行うとともに、人材育成事業への支援の充実を図ります。

労働者の生活支援については、新たな資金需要に対応するため、貸付金の使途の拡充や限度額の引上げ、返済期間の延長を行います。

商業振興については、商店街団体が実施する販売促進事業への支援を拡充するとともに、各商店街団体に専門家を派遣し、将来を見据えた活性化策を検討します。

次に、「(仮称)秦野サービスエリア スマートインターチェンジを活かした周辺土地利用」を推進するための施策です。

スマートインターチェンジへのアクセス道路等に必要な用地の取得を引き続き進めるとともに、産業系の土地利用を図る新市街地ゾーンについては、事業化に向け、市外企業への進出意向調査や地域住民の合意形成の促進、関係機関との調整に努めます。

以上が、4つのプロジェクトの柱に沿った平成29年度の主な取り組みとなりますが、今後、本市が基礎自治体としての存在感を示していくためには、その魅力を全国に発信するシティプロモーション活動の重要性が増しています。

今月には、本市を舞台とした映画「じんじん~其の二~」の完成披露特別先行上映会が、市内で開催されます。5月には、「スポーツで元気なまちづくり」をテーマに、全国の自治体と楽しく競い合う住民総参加型イベントである「チャレンジデー」に参加したいと考えています。これらのほか、ハダ恋桜や山の日のキャンペーンなども本市の魅力を発信するチャンスと捉え、効果的な取り組みを進めます。

さらに、都市間交流においても、これまで進めてきた姉妹都市や近隣市町村、防災協定都市との交流のほか、歴史や文化の共有、交通ネットワークのつながりなどを捉えた幅広い分野での交流を通じた活動や、公共交通機関との連携など創意工夫を凝らした手法で広く発信し、私の任期の3期目を総括し、大きなステップとなる1年として、「チカイナカ」の魅力に磨きをかけていきたいと考えています。

平成29年度の市政運営に当たり、今を生きる世代はもちろん、明日(あす)を担う世代に対してもしっかりと責任を果たすべく、施策の実現に全力を尽くします。

議員各位をはじめ市民の皆さまの御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 企画課 調整担当
電話番号:0463-82-5101
FAX番号:0463-84-5235

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