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職員の不適切な事務処理の再発防止への取組みについて(平成29年2月)

問い合わせ番号:14872-3536-3293 更新日:2017年3月16日

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  1. 土地収用手続における法令違反行為
  2. 下水道事業債の過大借入れ
  3. 公共下水道汚水の誤接続

はじめに

   平成28年度において、土地収用手続における法令違反行為、下水道事業債の過大借入れ及び公共下水道汚水の誤接続といった本市職員による不適切な事務処理事案が続けて明らかになりました。

 これらの事案は、市民の皆様からの市への信頼を失墜させるものであるので、事案の調査を命じるとともに、再発防止策について取りまとめるよう指示しました。

 これに対応するため、昨年12月に「秦野市コンプライアンス推進委員会」を設置し、本市のコンプライアンス推進に関する基本方針の策定、その具体的な取組の進行管理、また、不適切な事務処理等の事案の調査及び再発防止の取組みについての検討を行うこととなりました。

 2か月にわたる調査、協議等の結果、これらの事案に係る再発防止の取組みを取りまとめられましたので、報告するものです。

 このたびの3件の事案は、本市があらゆる事務事業を行うに当たって教訓とすべきものとして、全ての職員が忘れることなく、今後の仕事に生かさなければなりません。

 市長として、市民の皆様に対しまして心よりお詫び申し上げますとともに、今後は、この委員会において、本市のコンプライアンス推進に関する基本方針の策定に取り組み、市職員の意識醸成と、それにより組織としての秩序維持を図り、信用と信頼の回復に努めます。

平成29年2月14日

秦野市長 古谷 義幸

再発防止の取組みの作成目的とその経過について

  この「秦野市職員の不適切な事務処理事案に基づく再発防止の取組み」は、秦野市コンプライアンス推進委員会及び同委員会が設置した調査部会において、土地収用手続における法令違反行為、下水道事業債の過大借入れ及び公共下水道汚水の誤接続について、それぞれの事案ごとに、事実、原因及び再発防止の取組みをまとめ、すべての職員が今後の業務に生かし、こうした事案を再発させないことを目的とするものです。

委員会及び部会の開催経過

(1) 平成28年度第1回秦野市コンプライアンス推進委員会

ア 期日 平成29年1月5日(木曜日)

イ 議事

 (ア) コンプライアンス推進に係る取組について

 (イ) 調査部会の設置について

(2) 第1回調査部会

ア 期日 平成29年1月19日(木曜日)

イ 議事

(ア) 調査部会の組織等について

(イ) 部会長職務代理者の選出について

(ウ) 事案の調査及び再発防止策について

(3) 第2回調査部会

ア 期日 平成29年1月30日(月曜日)

イ 議事

 各事案の再発防止策について

 (4) 平成28年度第2回秦野市コンプライアンス推進委員会

ア 期日 平成29年2月7日(火曜日)

イ 議事

(ア) 調査部会からの報告について

(イ) 再発防止策について

事案に係る事実、原因及び再発防止の取組み

1 土地収用手続における法令違反行為

(1) 事実

 土地収用法に基づく裁決申請書等を平成26年12月5日に神奈川県収用委員会に提出したところ、これに添付した土地調書及び物件調書について、権利者から「(自分が)署名押印をしないとのことで市職員が調書を作成しているが、市から立会いや署名押印を要請されたことはない」と指摘された。このことについては、過去の長年にわたる交渉経過において権利者の協力を得られなかった先入観に縛られ、土地収用法で定められている立会い等を求める手続きを履行せず、市職員により土地調書及び物件調書を作成したものである。さらに、その作成に当たっての起案文書にはその経緯や合理性等の説明もなく、法治行政を支える組織のチェック機能が働くことはなかった。

 その結果として、県収用委員会からは、土地収用法の手続きを欠いた重大な瑕疵であると指摘された。そこで、提出した裁決申請書等を平成27年5月18日に取下げ、再度手続きを行ったうえ、同年8月19日に再提出したものである。

 その後、平成28年5月26日に県収用委員会の裁決がなされ、同年12月21日に代執行が行われたものである。

 (2) 原因

ア 法令順守に関する職員の意識不足

イ 事務処理過程におけるチェック機能の欠落

 (3) 再発防止のための取組み

ア 庁内外を横断した複数の視点による確認

 土地収用は所有者の財産を行政が強制的に取得するという行為の性格上、法令に則した慎重な手続が求められる。そのため、手続の検討段階から文書法制課や同課が窓口となっている顧問法律事務所に相談や確認を求めるとともに、申請書の提出などに当たっては関係課と調整を行い、常に複数の視点から手続の妥当性を確認する。

 また、収用事務に関して特化した組織が設置されており、多くのノウハウを有している神奈川県や横浜市等の他団体からも教示を受ける。

イ マニュアル等の整備

 今回の事案を重大な契機と捉え、経験が後々に無駄とならないよう、その内容や対応等について、事務担当者において継承していく必要がある。そのため、手順や注意すべき事項などをマニュアルやチェックリストとして整備し活用するとともに、関係書類の保存や事務の引継ぎを徹底する。

 また、整備したマニュアル等はパソコン上でファイルを共有し、全職員が確認できるようにする。 

2 下水道事業債の過大借入れ

(1) 事実

 平成28年度から秦野市下水道事業を公営企業化することに伴い、平成27年度の下水道事業債を平成28年1月31日の決算見込みで確定させ、同年3月30日に地方公共団体金融機構から借り入れた。その後、同年7月に、総務省に提出する地方公営企業決算状況調査表を作成するに当たり、建設費の決算額を精査した結果、借入金が過大であったことが判明した。

 平成28年第4回定例会に過大借入れの対応として利子相当の補償金を付して繰上償還する公共下水道事業会計の補正予算議案を提出し、同年

 11月28日に議決を受けた。

 地方公共団体金融機構から同月30日付けで繰上償還通知書及び元利金等払込通知書の送付を受け、「(同機構が受けるべき)補償金はなし」とされ、同年12月20日に利息(9月既支出分と合わせ生じた利子負担は合計176,351円)とともに償還金全額を支払い、完了した。

(2) 原因

ア 起債事務担当課と事業担当課の職員間の連携不足

イ 適債性(起債対象としての妥当性)判断に係るチェック不足

ウ 決算見込みに関する関係職員間の意識の差

 (3) 再発防止のための取組み

ア 処理手順の共有

 今回の事案発生後、局内において「下水道事業債借入事務手順書」を作成し、パソコン上でファイルを共有することにより、起債事務担当課と事業担当課が互いに確認できる状態にしているが、その効果についても改めて検証を行う。さらに、局内会議等においても管理職職員を始めとした関係職員間で、内容やスケジュール等の情報の共有・確認を行う機会を設定する。

イ 適債性の確認

 適債性の判断や生じた疑義などについては、事務担当者や局内での検討や判断に加え、財政課への相談や神奈川県への確認を怠らないことについて、事務処理手順に組み入れる。

ウ 職員の当事者意識の醸成 

 今回の事案発生の重大な原因として、起債事務担当者や工事担当者の意識に差が生じていたこと、及びその差が埋まらなかったことに留意すべきである。職員の意識の醸成や維持については、管理職職員の役割が重要となる。組織として適切なタイミングでの情報共有、議会等チェック機関への情報提供、報告等にも留意すべきである。

 また、管理職職員は、関係職員の当事者意識を醸成させるため、日々積極的にコミュニケーションを図り、指導監督に当たらなければならず、自己の資質を一層向上させる必要もある。

 さらに、職員研修などを通じた所属職員の資質向上や意識醸成についても一層強化するべきである。

3 公共下水道汚水の誤接続

(1) 事実

 本事案については、次の2件が確認された。

ア 曽屋地区個人住宅

 昨年5月1日付けで公共下水道処理開始の告示をした曽屋地区にある個人住宅において、敷地内の公共下水道汚水の工事を行ったが、誤って雨水ますに接続したため、この家屋から排出された汚水がそのまま雨水管を経て、加茂川に流出していたことが分かった。

 この住宅地のある地域は、平成27年度に汚水管きょを整備した区域で整備工事が完成したため、処理を開始したところであった。

 昨年5月9日付けで下水道指定工事店からの排水設備工事申請書を受理し、同月12日に工事が完成、同年6月14日に完成検査を実施し、合格とした。

 同月15日に、工事を行った指定工事店から、誤って雨水管に接続した可能性があるとの連絡が市に入り、同日、市が現地を確認して誤接続が判明した。

 同月17日に雨水ますから汚水ますにつなぎ替える工事を完了した。誤接続により20日間汚水が河川に流出していた。

 加茂川の水質については、環境保全課へ調査を依頼し、「生活環境や人の健康に影響を与えるような状況ではなく、ほぼ通常どおりの河川環境であったといえる」との結果報告を受けた。

イ 鶴巻地区店舗

 鶴巻地区にある店舗において、汚水管が誤って雨水管に接続され、この店舗からの汚水がそのまま雨水管を経て、6年間大根川へ流出していたことが分かった。

 この店舗がある地域は、平成14年5月1日付けで公共下水道の供用を開始したが、その地域の一部には、昭和43年の開発事業で設置された集中合併処理浄化槽方式により汚水処理を行っていた区域があった。この店舗は、その集中合併処理浄化槽方式の区域に隣接していた。

 平成22年12月、下水道指定工事店からの排水設備工事申請書を受理し、同月24日に完成検査を実施し、合格とした。

 実際には、雨水管への接続であったのであるが、それを見落とし、公共下水道汚水の接続が完了したものとして、公共下水道使用開始となったものである。

 平成27年度に市街化区域の下水道整備がおおむね終了したため、下水道施設課では未整備箇所の整備に伴う調査を実施していた。その中で、この店舗には公共汚水桝の設置がなく、汚水の排出先に疑念を持ち、現地及び関係書類等を調査した結果、昨年11月8日に誤接続であることを確認した。

 同月10日に汚水管への接続替え工事を完了した。

 大根川の水質については、環境保全課に調査を依頼し、「生活環境や人の健康に影響を与えるような状況ではなく、ほぼ通常どおりの河川環境であったといえる」との結果報告を受けた。

 (2) 原因

ア 現地及び申請書類確認時の誤り

イ 管路網図のチェック不足

ウ 事務手続のノウハウの共有不足

エ 事業者への指導や啓発の不足

 (3) 再発防止のための取組み

ア 現地確認等の徹底

 管路の誤接続を防止するために最も重要なのは、現地での直接目視による確認である。現在は技術職員1名での確認体制としているが、今後、下水道使用料の徴収業務、滞納整理業務、検針業務のほか、給排水関係の検査業務について委託化を進める中で、受託事業者が一括して情報管理を行うことにより、事務処理にミスが生じないようにする。さらに、受託事業者と職員による複数の視点での確認など、手続の徹底が図られるよう体制を強化する。

 また、あらかじめ提出される申請書類の確認の際には、詳細な現場写真を添付させるなど、確実に確認できる内容に改める。

イ 管路網図の電子化及び活用

 管路網図については、計画的に電子化を図り、申請の審査時においては、同図の確認を処理手順に組み入れる。

ウ マニュアル等の整備

 事務手続において統一した適切な対応を図ることができるよう、上記対策も処理手順に含めた、業務マニュアルやチェックリストを整備し、活用するとともに、事務引継を徹底する。

エ 事業者への対応

 管路の接続工事を施工する、市指定の下水道工事店に対しては、下水道法等の関係法令の趣旨を十分に踏まえるとともに、適正な排水設備新設等確認申請書の作成や現地確認の徹底がなされるよう、指導方法を見直す。 

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:政策部 行政経営課 行政経営担当
電話番号:0463-82-5102


所属課室:市長公室 人事課 人材育成担当
電話番号:0463-82-5120

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